【特集】「自分が死んだらHDDを破壊して」は本当に実行可能!? 頼む前に知っておくべきこと [朝一から閉店までφ★]

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天国へのプロトコル
第2回
「自分が死んだらHDDを破壊して」は本当に実行可能!? 頼む前に知っておくべきこと
古田雄介2022年5月31日 11:00

事例――親友に「自分が死んだらHDDを破壊して」と頼んでいる

　3年前に神奈川県の某市でデジタル終活について講演したあと、参加者のAさんから、こんなコメントをいただいたのを覚えています。

「ま、俺は死んだらHDDを破壊するように親友に頼んでいるから大丈夫だけどね」

　AさんはIT業界に身を置く60代の男性。公私ともに親しい友人との間で何年も前から、自宅のPCに内蔵しているHDDの破壊契約を交わしていると嬉しそうに話してくれました。一緒に暮らしている妻はデジタル機器が不得手で子供たちも遠方にいるから、現実的にも友人に頼むのが一番とのことです。

　確かに一理あるのですが、その契約を履行するのは簡単ではありません。そのことをやんわりと伝えたのですが、Aさんは「大丈夫、大丈夫」とあまり真剣に捉えていない様子でした。

　ちょっとした気休めとしての口約束ならまあいいかと、筆者もそれ以上は伝えませんでした。ただ、Aさんが本気で実行を信じているなら少し認識が甘いところがあります。今回はその理由を掘り下げてみます。

　なお、今回はHDDを例にしていますが、取り扱いの要点はSSDであっても変わりません。

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故人がこの世に置いていった資産や思い出を残された側が引き継ぐ、あるいはきちんと片付けるためには適切な手続き（＝プロトコル）が必要です。
デジタル遺品のプロトコルは整備途上の部分が少なくありません。だからこそ、残す側も残される側も現状を掴んでおくのが得策です。
この連載「天国へのプロトコル」では、デジタル遺品について10年以上取材を続けて、相談に乗っている筆者が、実例をベースに解説していきます（毎月1回更新予定）。
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問題――死後のHDD破壊をお願いしても、実現しないケースもある

　誰にも見られたくない、けれど自分の目が黒いうちは消したくない。そんなファイルや履歴が大量にたまっていくのは、パーソナルな機器の必然といえるかもしれません。

　実際、Aさんのようなことを考える人はめずらしくなく、専門会社に死後の抹消を依頼するケースも見られます。関西全域で遺品整理や生前整理を請け負っている株式会社スリーマインドには、数年前から「死後にPCを破壊してほしい」という本人からの依頼が届くようになりました。

　3年前に実際に粉砕したのは、末期がんを患った70代の男性が所有していたPCです。亡くなる半年前に司法書士を通して、男性の死後にPCを電動ドリルで物理的に破壊する依頼を受けたといいます。自分の葬儀や遺品整理などのことを事前に専門家に依頼する「死後事務委任契約」という契約があり、その契約の一環として処理したそうです。

　「男性の相続人はゼロだったので、PCの破壊に異を唱える人がいない状況でした」（スリーマインドの屋宜明彦代表取締役社長）

　没後のHDD破壊希望者の年代は70代から90代が中心で、多くは配偶者やきょうだいのいない「おひとり様」とのこと。親族が健在のケースもありますが、法律家が間に入ることで相続時のトラブルに備えているそうです。

　それはつまり、死亡時に相続人が存在する場合は、プロであっても死後にHDDを破壊するのは簡単ではないということを示しています。Aさんのように家族がいる人の依頼は受けてもらえないかもしれない。それは、なぜでしょうか？

理由――PCとHDDの所有権はすでに遺族にある
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全文は下記URLで
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/tengoku/1412310.html