露軍、渡河作戦再び失敗か　東部で攻防続★２ [powder snow★]

1 ：powder snow ★：2022/05/23(月) 05:25:21.48 ID:ekpctGVv9.net

https://www.sankei.com/article/20220522-ZXK67MOSMFIO7HOJBNQ7CVP2QA/

ウクライナ侵攻で、東部ルガンスク州のガイダイ知事は２２日、ロシア軍が同州のセベロドネツク市に４方向から侵入を図ったが、ウクライナ軍が撃退したと発表した。ガイダイ氏は２１日には露軍が同市とリシチャンスク間の橋を破壊したと発表。露軍は両市を孤立させ、ウクライナ軍の防衛を困難にする狙いだとみられるが、ガイダイ氏は両市間の連結は維持されているとした。

ガイダイ氏は露軍が同州全域の制圧に「全力を注いでいる」と指摘する一方、ウクライナ側は同州の１０％をなお保持し、露軍の前進を阻止しているとした。

露軍はここ数週間、セベロドネツクやリシチャンスクに攻勢を継続。ただ、米英の国防当局は露軍がわずかな前進にとどまっていると分析している。

ウクライナ軍は２１日、東部ドンバス地域（ルガンスク州とドネツク州）の４０以上の集落が露軍の攻撃を受け、少なくとも民間人７人が死亡したとする一方、ドネツ川で再び露軍の渡河作戦を失敗させ、少なくとも１個大隊戦術群（７００～８００人）に相当する戦力を喪失させたと発表した。

ドネツ川では露軍が今月中旬にも渡河作戦を行ったが、ウクライナ軍が撃退。英国防省によると、この際にも露軍は１個大隊戦術群に相当する損害を受けた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日のビデオ声明で「ドンバスの状況は非常に厳しい」とした一方、ウクライナ軍が反撃をしていると指摘。「１日ごとに勝利の日が近づいている」と国民を鼓舞した。

一方、露外務省は２１日、計９６３人の米国人の露入国を禁止すると発表した。侵攻をめぐる米国の対露制裁への報復。バイデン大統領やブリンケン国務長官らは３月に既に入国禁止となっている。

287 ：ニューノーマルの名無しさん：2022/05/24(火) 05:22:02.54 ID:f0CHHerg0.net

［ジュネーブ　２３日　ロイター］ - 駐スイスのロシア外交官が２３日、自国のウクライナ侵攻に賛成できないとして辞任した。ソーシャルメディアで公表した。
辞任したのは、ジュネーブの国連関係機関に勤務するボリス・ボンダレフ氏。
数年前から辞任を検討していたが、ウクライナ侵攻が決定打になった。同氏は複数回にわたり、大使館の上級職員に侵攻への懸念を訴えたが、「口をつぐむように言われた」という。

288 ：ニューノーマルの名無しさん：2022/05/24(火) 05:23:44.29 ID:f0CHHerg0.net

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国のオースティン国防長官は、ウクライナへの兵器供給を調整するためにオンライン形式で２３日に実施された会議で、約２０カ国がウクライナ向けの新たな安全保障支援策を発表したと明らかにした。
オースティン長官は記者会見で、イタリア、デンマーク、ギリシャ、ノルウェー、ポーランドなどが新たな支援を発表したとし、デンマークはウクライナ沿岸の防衛のためにミサイルなどを提供すると表明。「誰もがこの戦争がどれほど危険か理解している」と述べた。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は同じ記者会見で、ウクライナへの米軍再投入はまだ先のことになるとの認識を示した。

289 ：ニューノーマルの名無しさん：2022/05/24(火) 05:25:05.33 ID:f0CHHerg0.net

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）に加盟するリトアニア、スロバキア、ラトビア、エストニアの４カ国が、ＥＵが凍結したロシアの資産を没収するよう提案する方針。ロシアによる侵攻後のウクライナ再建に向けた資金に充当する。
ロイターが入手した共同書簡で明らかになった。この書簡は２４日開催のユーロ圏財務相会合に提出される。
ウクライナは５月３日の時点で、国の再建に必要な資金を約６０００億ドルと見積もっている。しかし本格的な戦争が続いているため、この金額は大幅に増加している可能性が高いという。
書簡は「犠牲者への補償を含め、ウクライナの再建費用のかなりの部分はロシアが負担しなければならない」とした。
さらに書簡では、ＥＵ加盟国による新たな対ロシア制裁の準備も要請。「ロシアがウクライナへの軍事侵攻をやめないのであれば、最終的に、ＥＵとロシアの間に経済的なつながりを一切残すべきではない。ＥＵの資金、製品、サービスが、全てロシアの戦争マシンに貢献しないようにすべきだ」とした。
４カ国は、各国がすでに、ロシアの個人および団体に帰属する資産と、約３０００億ドルのロシア中央銀行の資金を凍結していることに言及。ウクライナへの賠償や国家再建に向けて「これらの資源を最大限に活用する法的方法を特定しなければならない」とした上で、「中央銀行の預金や国有企業の財産といった国家資産の没収は、直接的な関連性と効果を持つ」とも指摘した。
ＥＵがこれまでに凍結した、ロシアとベラルーシの新興財閥（オリガルヒ）や団体に関連する資産は約３００億ユーロ相当。
欧州委員会のクリスチャン・ウィガンド報道官は「資産の凍結は差し押さえとは異なる」と指摘。「ほとんどの加盟国ではこれは不可能であり、資産没収には刑事裁判で有罪判決を受けることが条件となる。また法的に見て、民間団体と中央銀行の資産は同じではない」と述べた。
同報道官によると、欧州委は今週、制限措置違反をＥＵにおいて犯罪とする提案、および資産没収に関する現行のＥＵ規則の改正・強化などを巡る提案を行う予定。