【特定少年】「大人の責任」成人年齢と連動　甲府夫婦殺害事件 [夜のけいちゃん★]

1 ：夜のけいちゃん ★：2022/04/08(金) 22:19:26.59 ID:mqHJmZsw9.net

4/8(金) 22:13

甲府市で昨年１０月、５０代の夫婦が殺害され自宅が全焼するなどした事件で、甲府地検は８日、殺人や現住建造物等放火などの罪で、１９歳の男を起訴し、初めて氏名を公表した。１８、１９歳を「特定少年」と位置付けて起訴後の実名報道を可能とした改正少年法は、重大な罪を犯した１８、１９歳に対し、「大人」に近い責任を課すことに主眼を置いている。

今回の改正は成人年齢の引き下げと連動し「更生」と「厳罰」のバランスをとる形で議論が進展した。平成２７年に選挙権年齢を１８歳に引き下げる改正公職選挙法が成立。３０年には成人年齢を１８歳とする改正民法も成立し、改正少年法と同じ今月１日に施行された。

改正少年法では未成年の更生を重視する少年法の趣旨を尊重する形で、未成年が起こした事件は原則、家庭裁判所に送致する制度を維持。特定少年も事件の内容などによっては保護処分（少年院送致や保護観察）を出す仕組みを残した。

ただ、特定少年に対しては、家裁から検察に「逆送」する対象を従来の殺人や傷害致死といった「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」に加え、強盗や強制性交、現住建造物等放火罪などにも広げた。

今後、逆送・起訴されて実名公表されるケースが増えることを懸念する声もあるが、今回の事件は改正前の基準でも逆送の対象となる。

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■弁護人「遺憾」

甲府地検が「特定少年」として起訴し、氏名を公表した被告の弁護人は「事前の申し入れが認められず遺憾だ。検察庁が公表した場合でも、報道各社が実名を報道しなければならないわけではなく、少年の健全育成、更生が不当に妨げられることのないよう、報道内容および方法を慎重に検討することを求める」などとするコメントを発表した。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/63c7912f54ca675acc33a39d42c9ef638dfc6211