【岸田内閣】消費減税反対、日本のＴＰＰ参加反対…財務相起用方針の鈴木俊一氏発言履歴 [樽悶★]

樽悶 ★

（ブルームバーグ）：岸田新内閣で財務相への起用が報じられた鈴木俊一元五輪相（68）は、消費税減税に反対の姿勢を示す一方、アベノミクスには肯定的な見解を示している。過去の発言をまとめた。

21年９月29日：「日本のトップリーダーとして大いに頑張ってほしい」

「岸田さんはこれまで外相５年の間に国際社会において多くの人脈を築き上げてきた。その人脈を活用して、また政務調査会長として練りに練った実現可能な政策を打っていただいて、外交、内政において実力をいかんなく発揮して日本のトップリーダーとしてこれからも日本の国が平和で豊かな国であり続け、前進できるように大いに頑張ってほしい」（岸田氏決起集会で推薦人代表としてあいさつ）

21年９月17日：「地方には急進的ではなく漸進的な改革が必要」

自民党総裁選で岸田氏を推薦する理由について、「地方にとっては急進的ではなく地に足のついた漸進的な改革が必要であると考えるからです。特に新自由主義がもたらす市場原理に基づく優勝劣敗の考え方は、体力の少ない地方にとって厳しい状況を生んでいます。岸田候補はこの新自由主義的な政策の転換も公約に挙げておりますし、実現可能な改革を進めていける候補だと思います」（自身のＨＰ）

20年３月24日：「消費税減税は慎重であるべきだ」

「消費減税で地方に回るカネが減額されれば影響が大きい。消費税を財源に幼児教育の無償化なども始まっており、私は慎重であるべきだと思う」（総務会長時の記者会見、ＮＨＫ）

17年衆院選：アベノミクスを「評価する」

16年６月22日：「何よりも政治の安定が不可欠」

第24回参院選の岩手選挙区で、「私は総括責任者、選挙対策本部長としてアベノミクスの継続による経済成長の確立、復興完遂と本格化する地方創生の推進には何よりも政治の安定が不可欠であり、政治は国民のものという立党の理念の下、自民党は国民とともに歩み、日本が世界に誇る伝統を継承し、次世代へ平和で豊かな日本を引き継いで行くことを強く訴えました」（自身のＨＰ）

13年３月25日：「日米同盟の強化が不可欠」

「地域の厳しい安全保障環境や世界中のさまざまな脅威に対処するためには、日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟の強化が不可欠です。日本はこれからも米国と幅広い分野での協力を進め、共に地域における役割と責任を果たしていきます」（外務副大臣時、日本・シンガポール・シンポジウムで基調講演）

13年３月13日：「日本経済再生に資する経済外交を強化」

「世界経済のグローバル化が加速する中、わが国の経済の再生に取り組むことは、わが国の国力を強化し、世界のさらなる発展に貢献する道でもあります。そのため、日本経済再生に資する経済外交を強化する所存です」（外務副大臣時、外務委員会での答弁）

12年衆院選：日本のＴＰＰ参加に「反対」

10/4(月) 6:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211004-94940572-bloom_st-bus_all
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