「タリバンの言うことは本当か」　安保理、新政権に根強い疑念 [蚤の市★]

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　「武力で政権を奪うなど認められない。なのにタリバンを非難できなかったのは残念だ」。アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した翌16日、国連安全保障理事会（15カ国）のメンバーの外交官が言った。2020年3月の決議などでタリバン政権の復活を認めない立場を表明してきた安保理だが、支援したガニ政権は崩壊。この日、アフガン人同士の「包括的な交渉」を通じた新政権の樹立を促す姿勢にかじを切った。

　安保理が反タリバンに動いたのは1998年。ケニアなどの米大使館で国際テロ組織アルカイダによる爆弾テロが起き、関係の深いタリバンが支配するアフガンは、テロの温床だと指摘した。

　翌年にはアルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者をかくまっているとして、タリバンへの制裁を決議。01年の米同時多発テロをきっかけとする米国などによるアフガン攻撃を容認し、タリバン政権が崩壊した後のアフガンを支援してきた。

　タリバンによる首都カブール制圧は「急激で誰もが驚きを隠せなかった」（ネベンジャ露国連大使）。安保理はこの頃、タリバン政権の復活は認めないと再確認し、市民への攻撃には追加制裁を示唆する議長声明の採択を調整していた。

　だが首都陥落で、大統領だった肝心のガニ氏が国外に脱出。「タリバンの権力掌握は明白になり、対話を促すしかなくなった」（安保理外交関係者）という。

　タリバンは17日の記者会見で、新政権は「包括的なものだ」と説明。女性の権利も保障すると強調した。各国の関心は「タリバンの言うことは本当か」に集中している。「タリバンが基本的人権を侵害し続ければ、正統性が認められることはない」（英国のカリウキ次席大使）など、欧州を中心に懐疑的な国は多い。

　また、タリバンとの関係を強化する中露も今は前のめりな姿勢を控えている。中国外務省の趙立堅副報道局長は18日、タリバン政権を承認するかを問われ「まずは政府が組織されるのを待つ必要がある」と述べた。

　中国は少数派イスラム教徒ウイグル族らが暮らす新疆ウイグル自治区への過激派の浸透を警戒する。ロシアも、過激派勢力が難民などに紛れて隣接する中央アジアに侵入することを懸念している。

　安保理外交関係者は「タリバンがどう行動するのかを注視する。追い詰めて取り返しがつかなくなるのは各国とも避けたい。中露も同じで、彼らの方が慎重で実利的な結果を求めている」と明言した。期待と異なれば安保理として制裁を検討するだろうと語った。

　アフガンで5年間勤務した国連関係者は「タリバンは支援をとりつけたい隣国の中国やパキスタンが見ているのを理解している。本気ではないか」と見る。

　だが、タリバンは「強固なイスラム政権を築く」とも主張し、女性の権利保障は「イスラム法の範囲内だ」としている。国連のグテレス事務総長も16日の安保理会合で「女性や少女への人権侵害が深刻化している」とし、懸念を強めている。

　18日に記者会見した国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のバンビューレン・アフガン代表によると、すでにいくつかの地域で「女性が働きに出ることが許されていない」との報告があるという。男性の家族が一緒でないと移動も認められないとの話もある。

　バンビューレン氏は、女性の権利について「（戦闘員が）指導部からの指示を待っていると話している」と語った。タリバン指導部と現場の意思統一が図れない可能性もある。【ニューヨーク隅俊之】

毎日新聞 2021/8/20 04:00（最終更新 8/20 04:00） 1422文字
https://mainichi.jp/articles/20210820/k00/00m/030/007000c

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