【兵庫】警察官、妻の不倫相手を不正ナンバー照会→相手も警察官だった　３人とも処分 [首都圏の虎★]

1 ：首都圏の虎 ★：2021/06/30(水) 20:32:18.28 ID:OKa5r0rK9.net

妻の不倫を疑って不正に車のナンバーを照会し、得た情報を探偵に漏らしたとして、兵庫県警が淡路地域の警察署の交通部門に勤める４０代男性警部を、警務部長注意処分にしていたことが３０日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。処分は５月６日付。

　県警によると、男性警部は昨年１０月、不倫を疑って妻を尾行。妻が車の中で男性と密会しているのを見つけた。警部がこの車のナンバーを警察署内の端末で照会したところ、車の所有者が同じ兵庫県警に所属する男性警部補だったことが分かった。

　警部は、より確かな証拠をつかもうと信用調査会社に調査を依頼。その際、端末で入手した男性警部補の住所や氏名などを伝えたという。

　警部の妻は県警に勤める巡査長で、県警は４月下旬、不倫相手の男性警部補とともに警務部長注意にしている。男性警部補も既婚者だったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8212ec787da0d0733680455b8e22466d5df7aea5

398 ：やりすぎ防犯パトロール問題　１：2021/06/30(水) 22:14:05.11 ID:zIbQdacd0.net

やりすぎ防犯パトロール問題って以下のようなものです。
県を参考にすると以下のようになる。

【防犯ネットワーク網】
・県警本部生活安全部生活安全総務課
・各警察署
・各市の防犯協会（※１）
・県庁の防犯担当部署（課長は県警からの出向者［所属長級の警視等］）
・市役所の防犯担当部署（課長は県警からの出向者［警部、管轄警察署の課長相当者を充てる］）
・防犯協力覚書を警察と交わしている民間企業と各種団体
・防犯ボランティア
・創〇学〇
※１ 市の防犯協会の事務所が、警察署の生活安全課と同じフロアにあるケースがある
→元々、防犯協会自体、以前までは警察庁所管の団体で、１警察署１防犯協会だったのだから当たり前です

これら団体が緊密に連絡を取り合い、防犯活動において連携する事によって、
緩やかなネットワークが構築されていて、これを防犯ネットワーク（網）と呼んでいる。

通常、このネットワーク網は、

【　警　察　】
　　　↓　　　警戒対象人物リスト
【防犯ネットワーク】

警察から提供された『警戒対象人物リスト』に基づいて、リストに掲載された人物を対象に、
尾行や監視を行い、警部補らが住民に防犯協力と称し、精神的虐待と拷問を加える目的で、
表向きは嫌がらせにしか見えない行為を依頼してやらせている

問題はこの『警戒対象人物リスト』で、防犯ネットワークには、警察から一方的に送られてくるだけで、
リストの内容が本当に正しいかどうかの検証がまるでされていない。
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その為、危険人物や不審者に捏造された人物の虚偽申告による捏造登録だったり、
創〇学〇が仏敵や敵対者に認定して、嫌がらせを働いている人物の不正登録が行われていると考えられている。
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なお、上記の嫌がらせを防犯のためと称して依頼された場合は、たとえ相手が警察手帳を提示した本物の警察官であっても、
行為を正当化する根拠法の存在しない立派な犯罪なので、立憲民主党か国民民主党の本部にリークして下さい

399 ：やりすぎ防犯パトロール問題　２：2021/06/30(水) 22:14:07.71 ID:zIbQdacd0.net

■やりすぎ防パトの実態■
やりすぎ防パトの正体は、生活安全警察が、同警察と癒着している創〇学〇と共謀し、防犯協会を巻き込んで、嫌がらせを働いてる。
警察は企業や団体と『防犯協力覚書』というものを交わしていて、締結した企業や団体に協力を要請できる。

そうして生活安全警察と創〇学〇、防犯協会、都道府県庁、区市役所、
『防犯協力覚書』を交わした企業・団体、防犯ボランティアなどで【防犯ネットワーク】を構成し
この【防犯ネットワーク】に、生活安全警察から提供された警戒人物リストを元に、
リストに掲載された人物への尾行と監視をさせている。

生活安全警察から提供された警戒人物リストは、警察が一方的に渡している物で、内容の検証が全くされていない。

よって、犯罪者でもなければ犯罪者予備軍でもない人間がリストに不正登録されても、わからない仕組みになっているし、
そもそも対象となった人間には、自分が対象となっている事を絶対に教えるなと警察と防犯協会が口止めしている為、
本人が確かめる術がない仕組みになっている。

その為、警察が嫌がらせでリストに誰かを加えたとしても、絶対にバレない。
監視してる側は警察からの情報を鵜呑みにしてるから、絶対に対象者に教えないし、
警察がそのような組織犯罪に手を染めていても絶対にわからない。

この仕組みを嫌がらせに悪用する事を思いついたのが創〇学〇です。

やりすぎ防パトの仕組みを考えたのは、恐らく警察庁の生活安全局で、同局が警視庁・道府県警察に対して、条例制定と環境整備の指示を出し、
警視庁・道府県警察が議会に諮り、条例制定と環境の整備を進めて行った。
この仕組みを作ったのは警察庁だが、リストの作成は警視庁・道府県警察がやっている。

やりすぎ防パトで問題になっているのは、尾行や監視、防犯協力の内容も問題があるが、
最重要部分は、リストへの不適切な人物の捏造登録である。
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しかし、そのリスト作成の部分には、警察庁の関与はない。
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そもそも創〇学〇が癒着しているのは、警視庁・各道府県警察の警察内部にある警察官らが作る派閥であり、
派閥と癒着している上で、警視庁・各道府県警察とも癒着している、という構造がある。
だから、現場の警察官達・警察幹部らが悪さをしている、という話になっている。
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つまりやりすぎ防パトの問題は、
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・仕組みを作り、マニュアルを作った警察庁の責任
・リストを作成し、実際に実行している警視庁・道府県警察の責任
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の二層構造になってる。
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そして警察庁の問題は、国会の内閣委員会、警視庁・道府県警察の問題は都道府県議会の警察委員会が担当する為、
追及の場が二カ所に分かれていて、有効な追及が出来ないという問題がある。
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ただし、悪さをしてるのはリストに不正登録をしてる警察官と、
嫌がらせに利用される事を黙認したり、積極的に関与してる警察幹部なので、大部分の警察官には関係ない話だという事実もある。
警察による組織犯罪の様相を呈してる。

400 ：やりすぎ防犯パトロール問題　３：2021/06/30(水) 22:14:10.34 ID:zIbQdacd0.net

やりすぎ防犯パトロール関連の情報

※以下の情報には推測を含む

［簡易版］
■リストの作成
・県警本部生活安全部生活安全総務課が作成

警察署から上がってくる不審者情報、要注意人物情報、危険人物の情報等を参考に、警本部の生活安全総務課でリストを作成している

■不審者情報、要注意人物情報、危険人物情報
警察署に住民から寄せられた情報、所轄管轄内の防犯協会、防犯団体から寄せられた情報
これを警察署で一括管理していて、警察本部に送信する仕組みがあるものと考えられる
※警察署の生活安全課の基本機能は【受付窓口】で、警備業の認定作業、探偵業の届出、風俗営業の許可など、
各種業務の受付窓口となっているが、それらの審査をし、許可するかどうか、認定するかどうかの作業は県警本部でやっている
＝警察署の生活安全課には高度な業務を遂行する能力自体がない

■防犯協会
★　地区防犯協会
防犯協会の最小単位で、実態は、町内会や自治会が、看板だけ掛け変えているようなところ
その為、町内会役員や自治会役員がそのまま地区防犯協会の役員となっている
また創〇学〇は学〇員に住民組織の役員になるよう推奨している為、学〇員の巣窟化している
＝地区防犯協会が学〇の間接支配を受け、偽の不審者情報、危険人物情報、要注意人物情報等を警察署に送っている疑いあり
★　○○防犯協会連合会
複数の防犯協会が一つになって作っている団体で、地区防犯協会の上位団体
この防犯協会の役員らは、警察ＯＢが多いと言われている＝実態は警察の外部組織であるという事
★　市防犯協会
市の防犯協会。○○防犯協会連合会の上部組織で、事務所は警察署の生活安全課と同じフロアにあり、金庫の鍵すら警察署員が持っている
＝実態は警察の外部組織であるという事（そもそも防犯協会は元は警察庁の外郭団体で、一警察署一防犯協会であった）

■リストの不正
リスト作成過程を掌握すれば、幾らでもリストに不正登録が可能

■防犯協力を住民、店舗スタッフらに行っている警察官の正体
・県警本部生活安全部生活安全総務課に所属する警部補達であると考えられる
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理由は県警内部で防犯活動に関与している部署は生活安全総務課である事による
警部補は本来中間管理職であり、現場の管理職としてかなり忙しいはずなので
係長や所長などのポストを与えられた警部補である可能性は低いと考えられる
従って、特定のポストを持たない課付の警部補で、上司からの指示に従って、指示された特定の業務遂行に携わっている警察官であると考える
.
■警部補らが行っている防犯協力の正体
・警察による拷問行為
.
各都道府県警の全ての警察で、似たような防犯協力が行われている以上、マニュアルが存在し
かつ、警視庁と道府県警にマニュアルが送付されていると考えられる（そんな事が可能なのは警察庁の生活安全局だけである）
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また、マニュアルの内容は、執拗な嫌がらせ行為で相手を参らせて、行動意欲と行動力を低下させるものとなっているので
それが防犯に効果があるとする考えに裏付けられた行為であると考えられる（これは犯罪の取り締まりに主眼を置く警察官の発想ではない）
.
これらの点より、マニュアルの作成には、警察庁付属の科学警察研究所によるものと考えられ
同研究所の犯罪行動科学部・犯罪予防研究室の手によるものではないかと推察される
.
■根拠法
・存在せず、違憲行為であり、違法行為である
.
警察官による拷問は公務員による拷問を禁じた憲法に違反する為、根拠を作れない
また、警察庁がやりすぎ防パトを行う旨を国会の内閣委員会に諮った記録すらない
.
従って根拠法は存在せず、警察による警察犯罪というのが、やりすぎ防パトの実態である

401 ：やりすぎ防犯パトロール問題　４：2021/06/30(水) 22:15:57.11 ID:zIbQdacd0.net

【まとめ】
防犯ネットワークは、都道府県庁、市区町村、防犯協力覚書を交わした企業・団体
消防署、防犯ボランティア、協力要請を受けた住民、創〇学〇からなるが

これを見て何か気付きませんか？

地域に存在する全ての機関、団体、人間を使い、特定個人を監視し、嫌がらせを働き、弾圧する……

この防犯ネットワークには、地域に存在する全ての人、団体、組織が動員されているのです
つまり、警察が、地域の機関、団体、人間を警察の構成員として警察組織に組み込み
警察の手足として自由自在に動かして、国民を弾圧しているわけです
全体主義そのものです
こんな馬鹿な事をやっているのは、今時、中国共産党くらいしかありません
その他に過去に行われていた国としては、旧ソ連や冷戦時代の東欧社会主義国くらいです
ナチスドイツでさえ、ここまで極端な監視機構、弾圧機関を保有していた時期は恐らくないでしょう

しかもこんな大掛かりで、異様な全体主義システムを採用して監視や尾行、嫌がらせを働き
弾圧している相手は、過激派でもなければテロリストでもない、ただの国民ですよ？

防犯活動だと言って、市民まで抱き込んで行われているので
殺人事件や傷害致死事件、強盗殺人事件が発生するような、危険な犯罪者が相手ではなく
防ごうとしている犯罪は、精々、窃盗類です

どこの世界にそんな軽微な犯罪の予防阻止の為に
旧ソ連や冷戦時代の東欧社会主義国のような体制を築く馬鹿げた国があるのですか？

その馬鹿な事をやっているのが、日本の生活安全警察なのです

非合理的であり、非効率的であり、ナンセンス以外の何ものでもない
つまり、防犯ネットワーク自体を解体し、完全に破壊しなければならない、という事です
.
先進国で、生活安全警察と称する集団が旧ソ連型の国民監視弾圧システムを崇拝し、傾倒し
実際にそれを導入して国民を弾圧していた等という事実は、日本の恥以外の何ものでもない
.
また、国際社会では、このような危険人物、並びに、危険な団体は、民主主義の敵であるとされ
公安警察から監視対象団体にされるのが常です
.
普通の国であれば公安警察から監視対象団体にされ、監視対象の要注意人物とされる者達が
生活安全警察と呼ばれる警察の一部門となり、警察官として勤務している
.
殆どブラックジョークのような世界です
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しかし、日本においては、非常に情けない話で、こういう馬鹿げた事が起きているのです
.
だから必要なのです
.
生活安全部の解体と、防犯協会の解散、そして幹部らの罪を問う事が
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言うまでもなくこれまでに結ばれてきたあらゆる【防犯協力覚書】は破棄です
.
またこのような全体主義的な弾圧行為が行われた事実がある以上
この問題に深く関与した生活安全警察の幹部らは、可能であれば刑事罰に処すべきです