「正社員はテレワークなのに派遣社員にはテレワークが認められない」 …雇用差別に“怒り”の声 [ヒラリ★]

ヒラリ ★

政府は、飲食店などに午後８時までの時短を要請する一方で、企業などに対してはテレワークの推進を求めて、
「出勤者数の7割削減」を目指すとした。この間の感染拡大をうけて、多くの企業がすでにテレワークの導入や
出勤者数の削減を始めている。

だが、一部の企業では、正社員にはテレワークを認めるのに、非正規雇用労働者にはテレワークを認めないという
差別的対応をしていると“怒り”の告発がSNS上でなされている。

＞事務系の派遣社員ですが会社の方針で毎日通常出社してます社員はテレワークです。
＞派遣会社を通じてテレワークの相談をしたところ「そんなに家にいたいなら辞めてもらってもいい」とのことでした！

＞私のところも派遣ですが、同じくそう言われました。正社員はテレワーク推奨で派遣は月?金のフル出勤です。
＞派遣の命はどうでも良いのかと悔しくなります。

これらのツイートの通り、テレワークで差別することは命の差別であり、怒りを覚えるのは当然のことであろう。
さらに、正社員であってもテレワークを認められない事例や、求めたことを理由としたハラスメントが相次いで起こっており、
非常に深刻な状況だ。

■テレワークの非正規差別は違法
非正規雇用労働者だからといって、テレワークで差別するのは違法である可能性が高い。　
正規・非正規にかかわらず、使用者は労働者に対して安全配慮義務を負っている。緊急事態宣言下で、“不要不急”の仕事
のために出勤させて、高い感染リスクに晒すことは安全配慮義務に反するとも考えられる。また、非正規労働者に対する
不合理な待遇差や差別的取り扱いは禁止されており、テレワークの実施について非正規労働者だからといって差別することは
法律で禁じられている（労働契約法20条、パートタイム・有期雇用労働法8条・9条）。
非正規雇用労働者のなかでも、間接雇用である派遣労働者がテレワークで差別されるケースが多いが、派遣先企業は
派遣労働者の安全管理について労働安全衛生法上の責任を負うとともに、派遣先で直接雇用する労働者と同一の業務環境に
ある場合には、派遣労働者にも同一の安全管理の措置を講じる義務があるとされている。

■テレワークを求めたらクビ？
だが、4月に緊急事態宣言が発令された際には、こうした法を無視する企業があり、多くの派遣労働者がテレワークから排除された。
派遣会社・エキスパートスタッフの派遣労働者であったAさんの事例を見ていこう。
Aさんは、株式会社YUIDEAに派遣され、6回の契約更新を重ねて一年以上就業していた。Aさんの働く部門では、昨年3月27日から、
YUIDEAに直接雇用されている社員はテレワークに移行した。
だが、昨年4月に緊急事態宣言が発令され、政府が派遣先企業に対し「派遣労働者についても、派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、
積極的なテレワークの活用をお願いいたします」との通達を出した後も、YUIDEAはAさんをテレワークに移行させなかったという。
Aさんはその通達を示しながら、「派遣社員にもテレワークをさせてほしい」とYUIDEAに要望したが、Aさんが派遣社員だからという理由で
拒否されたという。そればかりか、感染リスクを下げるためにAさんが２日間の休みを取得したところ、YUIDEAは、「テレワークにこだわったから」
「最短で辞めてほしい」などとして、派遣切り（労働者派遣契約の中途解約）したという。
さらにAさんは派遣会社のエキスパートスタッフからも6月末で雇い止めされ、テレワークを望んだだけでクビにされた形だ。
（以下略）

今野晴貴 NPO法人POSSE　1/9(土) 9:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20210109-00216666/