【内閣官房参与・高橋洋一氏】来年後半にも“コロナ終息”か　ワクチン開発、五輪開催と景気回復も実現、改革マインド復活の好循環 [ばーど★]

ばーど ★

※夕刊フジ

２０２０年はコロナ禍に端を発し、東京五輪・パラリンピックの延期や安倍晋三首相の辞任、米大統領選の混乱など激動の１年だった。

　本コラムで２０年の年頭に、「今年は『子（ね）年』で東京五輪も開かれる。政界のジンクスでは、子年と日本での五輪開催年には政変が多いとされている」「子年と五輪年での首相交代の確率は偶然としても高い」と書いた。安倍氏周辺からは、悪い冗談はやめてといわれたが、当たってしまった。

　米大統領選は、コロナ次第だがトランプ氏が苦しいとも書いてきたので、予想としてはまずまずだった。

　１９年１０月の消費増税による景気後退、米中冷戦の始まり、文在寅（ムン・ジェイン）政権による日韓摩擦などもほぼ予想通りだった。しかし、まさかのコロナ禍があり、世界経済は戦後最悪になった。さすがにコロナは全く予想できなかったが、コロナ禍がなくても経済はあまり良くなかっただろう。

　東京五輪は中止にならなかったのが不幸中の幸いであり、延期もやむを得なかった。

　２０年はコロナで散々だったが、２１年を展望すると、コロナはかなり落ち着くだろう。というのは、ワクチン開発が驚異的なスピードで進んだからだ。ワクチン開発には１０年もかかるのが常識とされ、これまでの最短は、おたふく風邪ワクチンの４年だ。ところが、今回は、官民で巨額な資金が投入され、１年もたたないうちにできた。

　もっとも、その背景として軍事的な研究の厚みがあったことを忘れていけない。これまで当局から承認されたのは、米国とロシア。最終段階の臨床第３相（Ｐ３）試験に入っているのは英国や米国、中国、インド、カナダなどとされる。これをみると軍事大国ほど開発が速いことがわかる。

　日本は米２社、英１社とワクチン供給契約を結んでおり、早ければ２１年２月下旬から接種できるようになる。

　ウイルスの変異が心配であるが、ワクチンが世界的に供給され始めると、コロナは落ち着くだろう。おそらく２１年後半には光明が見え始めるはずだ。

　日本についても筆者は楽観的だ。２１年の前半は、コロナ対応や景気の足踏みで苦しいだろう。しかし、第３次補正や新年度予算の１５カ月予算で景気は下支えされる。７月の東京五輪・パラリンピックも、それほどコロナを心配せずに開催され、弾みのついた後に、衆院解散・総選挙になるのではないか。

　その時点でまだ景気が芳しくなければ、新たな景気刺激策も出てくるし、１５カ月予算で設置された各種ファンドも回り出すだろう。コロナが落ち着くとともに、景気回復していると考えられる。

　マスコミではほとんど報道されないが、菅義偉政権になってから、規制改革系審議会で、改革派委員から「ガチンコ」の議論が出てきている。

　２１年後半には、コロナ終息、景気回復、改革マインド復活という好循環が生まれることを期待したい。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）

2020.12.29
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201229/pol2012290002-n1.html

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