都構想住民投票　終盤戦に突入　推進、反対両派が主張訴え（産経） [蚤の市★]

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　大阪市を廃止し、４特別区に再編する大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）まであと１週間余りに迫った２４日、大阪市内では推進、反対両派が説明会や街頭演説などで支持を呼びかけた。「暮らしはどうなるのか」「メリット、デメリットは何か」。有権者らの疑問を解消し、「１票」を得ようと双方が主張を展開した。

　都構想は最終決着に向けた終盤戦に突入し、最大の争点でもある「特別区に移行後も市の住民サービスは維持されるか否か」をめぐり推進派と反対派が真っ向から意見を戦わせている。

　「府市一体で大阪を成長させて財源を生み出したから今のサービスがある。これを制度化するのが都構想だ」。推進派の大阪維新の会代表の松井一郎市長はこの日、東淀川区の街頭説明会でマイクを握り、こう訴えた。

　聴衆から「政令市でなくなること」のデメリットを問われると、「デメリットはない。政令市であっても二重行政に戻れば無駄な支出が増え、逆に市民に負担をお願いすることになるだろう」と話した。

　維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事も浪速区の街頭で、維新が府市一体の行政運営を行うまで「府市ばらばらで、税金の無駄遣いにより住民サービスもひどかった」と指摘。「この１０年、維新がやってきたことを制度としてやらせてほしい。今より住民サービスは向上する」と強調した。

　松井氏の説明会を聞いていた鶴見区の無職、宮川知尋（ちひろ）さん（７０）は、「過去の大阪がいかに無駄遣いをしてきたか分かった。今の府市の行政運営を特別区でも継続してサービスを拡充してほしい」と話していた。

　維新は２５日には同じく推進派の公明党と、反対派が多いとされる市南東部で合同演説会を予定。公明府本部幹部は「ラスト１週間が勝負だ」としている。

　一方、反対派の自民党大阪府連はこの日、中央区で都構想の住民説明会を独自に開催。大阪市議らが「住民サービスが低下する懸念がある」などと訴えた。

　説明会には、市民ら約２００人が参加。自民大阪市議団の北野妙子幹事長は、府市が特別区の財政収支見通しを「黒字」と試算していることについて、「新型コロナウイルスによる影響を反映していない。自民の試算では赤字になる」と説明。「特別区はお金が足りなくなって住民サービスを削らざるを得なくなる」と主張した。

　元大阪府副知事の小西禎一（ただかず）氏も登壇し、「大きな権限と財源を持ち、国へ直接ものを言える大阪市を失うことは市民にとって『大損』。特別区はまともな自治体からはほど遠い」と非難した。

　説明会に参加した城東区の無職男性（６７）は「推進派と反対派の意見があまりに違いすぎて、実際どうなのかと思っていたが、説明を聞き、腑（ふ）に落ちる部分があった。都構想は政令市をなくすほどのメリットがあるか疑問だ」と話していた。

2020.10.24 21:05産経WEST
https://www.sankei.com/smp/west/news/201024/wst2010240021-s1.html

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