【菅総裁】携帯大手3社への恫喝が飛び火…「NHKの受信料を下げて」の声殺到 ★3 [ばーど★]

1 ：ばーど ★：2020/09/16(水) 05:31:40.82 ID:Jg+jzCOj9.net

「次期首相」が確定している菅義偉官房長官（71）が2020年9月13日、携帯大手各社に携帯電話料金を引き下げさせるために、「電波利用料の引き上げ」に言及したことが波紋を広げている。いわばコワモテで鳴る菅氏一流の、寡占状態を続けている大手3社、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに対する「恫喝」とみられる。

しかし、ネット上では携帯電話料金が下がることには大賛成だが、「首相になるべき人が発言する内容だろうか？」という疑問の声と、「公共の電波云々というならNHKの受信料をなくしてくれたほうが助かる」という声が圧倒的に多く、思わぬ方向に議論が飛び火している。

いったいどういうことか、ネットの声を拾うと――。

■「公共の電波で儲けるな」発言がヤブヘビに

※略

こんな中で、菅官房長官は9月13日のフジテレビの「日曜報道ザ・プライム」の自民党総裁選特集企画で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調して、こう語ったのだった。

「携帯電話料金の値下げが実現しない場合は、電波利用料の見直しはやらざるを得ない。事業者は電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う。電波は国民の財産だ。事業者はその提供を受けてサービスを展開している。日本は世界でも圧倒的に（携帯電話料金が）高い水準だ。私は、4割は下げられると提案している」

と訴えたのだった。

■電波利用料を値上げすると、逆に携帯料金が上がるのでは？

この発言について、ネット上では「携帯電話料金が下がるのは大賛成だ」という声が圧倒的に多い。

「携帯料金などの情報通信費の引き下げに賛成します。すでに携帯電話、スマートフォンは10代から一人一台保有することが一般的であり、この家計支出が引き下がれば、他の家計に回すことが可能です。情報通信、電気、ガス、水道、住宅、教育などは生活インフラであり、すべての人たちが利用する生活必需品です。公共性が高いサービスです。いかにアクセスしやすくしていけるか、世界各国でも民営化、公営化も含めて、運営方法の議論が進んでいます。日本でも政府が介入をしながら、すべての人が活用しやすいように、整備していただきたいと思います」

「いまや、情報化社会で、災害対策から公共サービスの申請、決済までスマホでされているのだから、水や電気と同じくらい幅広く使えるようになってほしい。いわば公共物でしょう。公共の電波なのに高すぎる。そもそも通信制限なんか必要ないし2、3000円で使い放題とかにならないと話にならない」

「家計に占める通信料金の割合が高すぎる。中間層の我が家でも大変なのに、これが貧困層であれば、下手したら、日進月歩の情報社会から取り残されてますます格差が広がります」

「発展途上国とかに旅行してsimを買うと、日本の電波がいかに高いかよくわかる。公共ビジネスで利益率20％とかありえない。分母（売り上げ）が5兆円クラスだからね。そりゃあCMを垂れ流せるし、ドコモ口座で引き落としの問題があっても民放テレビは叩けないよね」

また、これまでの総務省の電話料金値下げ対策がちぐはぐだったという指摘が多かった。

「端末値引き規制など、する必要ないことをするからこうなる。必要なのは1GBあたりの上限価格規制。5GB 1000円くらいで規制をかければいい」

「3社で均衡保ちながらあの手この手で下げさせないでしょ。ソフトバンクも革命を起こすって参入しときながら、結局は他社に水準を合わせてこれ以上下げる気がないし」

「スマホ本体の値引きを止めさせ、その分基本料金を下げさせるはずだったが、今はスマホの値引きはなくなったのに、基本料金は変わらず前よりひどくなっているんだけど。菅さんが下げろと言うたびに機種代込みだと実質値上げしている気がするのは私だけ？」

「iPhone5cぐらいの時の本体バラ撒きと、月額割引が付いていた時のほうが安かった。2年ごとにキャリアを乗り換えていれば、今の格安simぐらいの月額でiPhoneが手に入っていた。政府がよけいなことばかりするから、本体値引きは2万円まで、月額は高止まりの値引きなしの状態だ。無能過ぎるよ」

以下ソース先で

9/15(火) 7:00配信
https://article.yahoo.co.jp/detail/799192072c8cefa5742a3ddd6f61116ec261466e

★1が立った時間　2020/09/15(火) 09:02:19.19
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600133593/

417 ：名無しさん＠１３周年：2020/09/18(金) 11:08:12.18 ID:Mpt0m1Cf7

　


財政再建の為に日本がすべき事。（まずは、徹底した歳出削減、そして、大増税、さもなくば、国家財政破綻）

１．国家公務員人件費の削減
２．地方公務員人件費の削減（地方交付税交付金を減らすことによって地方自治体へ促す）
３．高校授業料無償化の廃止（高等教育は義務教育ではない。中卒への差別。中卒で就職という選択肢を国民から奪っている。）
４．国会議員への歳費の減額
５．地方議員への歳費の減額（地方交付税交付金を減らすことによって地方自治体へ促す）
６．老人医療費窓口負担割合を、現役世代と同じ一律３割負担にする。
７．国民年金保険の第３号被保険者制度の廃止。
８．所得税の累進税率を最大７０％まで引き上げる。
９．法人税率の引き上げ。
１０．消費税率を段階的に３０％まで引き上げる。
１１．消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率は導入しない。
　　　　　　（既に導入してしまったので、次回消費税率引き上げ時に軽減税率も引き上げる。
　　　　　　　　または、軽減税率制度の廃止。）
１２．宗教法人などへの課税。
１３．独立行政法人などの特殊法人の統廃合及び民営化。
１４．軽自動車税のさらなる増額。
１５．ガソリン税の暫定税率の本則税率化。
１６．政党助成金の削減。（政党助成法に基づく政党交付金を、現行の半分以下に減額。）
１７．入国税　３，０００円、出国税　３，０００円を課税。（一般財源化）
１８．電波利用料の大幅引き上げ。　　　←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←
１９．「尊厳死」の推進。「安楽死」の合法化も慎重に検討。
２０．・・・


国の借金を返済する為には財政改革を断行し、財政の赤字を黒字にしなければならない。
それには、徹底した歳出削減と大増税が必要である。
財政改革を実施すれば景気は大きく落ち込む。
それを覚悟した上でなければ、改革を貫徹することはできない。


　

418 ：名無しさん＠１３周年：2020/09/18(金) 11:09:29.81 ID:Mpt0m1Cf7

　


ＮＨＫ受信料は、
まずもってＮＨＫ職員の給与削減などの経営努力をして、
地上契約　月額３００円、
衛星契約（地上契約込み）　月額５００円、
くらいまで下げるべき。


民間企業が、自力で稼ぎ、その結果として給与水準が高いのは、努力の結果だから問題は無い。

問題は、税金や受信料から給料が出ている公務員やＮＨＫ職員の給与水準が、
納税者や受信契約者の一般給与水準に比べて高すぎる事だ。

国の借金や財政赤字は公務員の失策の所為、民間企業がこういう状態なら、まず人件費にメスが入る。
なぜ、公務員の失策で財政が逼迫（ひっぱく）しているのに、公務員は責任を取らない？
北海道夕張市のようになってからでは遅いだろ？

ＮＨＫは、いくら「テレビ放送局」だからと言って、給与水準を民間テレビ放送会社に準拠するのは間違い。
民間テレビ放送会社は自力で稼いでいる。
ＮＨＫは、「公共放送」という名目のもと、その運営は、視聴者が払う受信料で賄われている。
当然、受信料を払う視聴者の生活水準を考慮すべきだ。