【青森県】新型コロナ感染者の職業非公表に「青森県では個人の特定に走る傾向が強く、情報の出し方に悩んでいた」 [nita★]

nita ★

9/9(水) 8:33
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Web東奥

　青森県は8日、新型コロナウイルスの感染者の情報のうち、これまで公表してきた職業を原則非公表とすることを明らかにした。感染拡大防止に関係のない情報と判断した。職業の関係で不特定多数の接触者が生じたり、クラスター（感染者集団）が発生した場合などは公表する。居住地はこれまで通り保健所管内別での発表にとどめ、市町村名まで公表しない。

　これらの公表基準をまとめた理由について県は、感染者が特定され、誹謗（ひぼう）中傷を受けるケースが県内で相次ぐ中、防疫の観点から、公表しなければならない個人情報を必要最小限に絞り、プライバシー保護を図るためと説明している。

　ただ、年代や性別をはじめ、職業や居住市町村といった情報は地域住民が発生事案を身近に感じ、自分の問題として考えるために重要な要素であり、県が示した基準は、感染拡大防止とは関係のない理由で、情報を意図的に公表しない懸念も拭えない内容となった。

　県の基準では、感染者の年代、性別は原則公表し、確認できた濃厚接触者の人数も公表する。行動歴については公表範囲を狭め、感染の可能性がある接触者を把握できていない場合に限り、他者に感染させる可能性のある発症2日前からの公表とした。

　居住市町村については、県によると、県内自治体の首長から意見を聞いた際、市町村まで発表した方が良い－との意見も一部あったが、全体については県の方針におおむね異論はなかったという。

　東北6県の公表状況をみると、これまで青森県を含む5県が職業を公表し、非公表なのは福島県のみ。居住市町村を明らかにしていないのは青森県と秋田県の2県。

　県健康福祉部の有賀玲子部長は「感染者が少ない青森県では個人の特定に走る傾向が強く、県として情報の出し方に悩んでいた。今後、爆発的に感染者が増えるなど状況が変わった場合は、居住地を市町村レベルまで発表するかどうかなど検討の余地はある。適宜見直していく」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/61120232d3f4afa57b12d87f93085bb97b5449ea