【大阪都構想】住民投票用紙に「大阪市を廃止」するとの文言を明記。大阪市選管★5 [記憶たどり。★]

不要不急の名無しさん

■松井は、大阪には既に二重行政は無い。と断言した。
（twitter.com/gogoichiro/status/1300431461082775552　でググってください）

また、平成28年の地方自治法改正で、政令指定都市と都道府県が広域行政で意見が
合わない場合の解決策として「指定都市都道府県調整会議」という制度が出来ました。
この会議は一方が開催を要請すると他方は拒否できず、学識経験者などを交えた
会議が開かれ、それでも調整できないときは、総務大臣が勧告を出せることになりました。

ですから、これからは、府市の首長が維新でなくても、「府市あわせ」というような
広域行政での二重行政の問題は起きないのです。

従って、維新が言うような、広域行政をめぐる二重行政の弊害というのは、消滅
しているのです。

次に、二重行政を改めれば４０００億円のカネが節約できるというのも嘘でした。
これは都構想の「財政効果」と言われましたが、橋下が「財政効果なんて意味ないですから」と
最後に開き直ったように、４０００億円→９７６億円→１億円と法定協議会明らかになった
数字は減っていった。つまり、維新が府市の首長になる以前から、財政の支出から見て
二重行政など無いのです。
（「二重行政を改めれば４０００億円」でググってください。たくさん出てきます。）

結局、都構想の目的と効果は、消滅もしくは最初から存在しないものなのです。

それなのに、維新は、都構想を強行しようとしています。
メリットが無いだけでなく、大阪市民の側から見ると、大阪市が課税権を失うのが都構想なんです。

法人市民税は府民税として徴収され、固定資産税も大阪府が徴収する。
どこの市でも市民税と固定資産税が2大税収。そのほとんどを大阪府がもっていく。
もっていった後に、特別区に必要な運営費を大阪府が特別区へ再配分する。

「大阪市の税金で大阪府全体が繁栄すれば良い」なんて寝言を言う人もいますが、
大阪市選出の府議会議員は２７名で、府議会議員全体８８名の３割でしかなく、
大阪市の民意が３割しか反映しない大阪府議会が
大阪市民の思うよな税の再配分をしてくれるとは限らないことを知るべきです。
（東京23区選出の都議会議員は都議会全体の７割を占める。ここが大阪と東京の決定的な違い。
それでも、東京２３区は千代田市、世田谷市など市への昇格を希望している。）

府議会の議員は、大阪市の莫大な税収を、地元へ持って行こうと考えるに決まっているでしょ。
松井のいる八尾市なんて、手ぐすねひいて待っていますよ。

大阪市の基礎自治体としての機能は、民意が３割しか反映してない大阪府に牛耳られる。
都構想の目的と効果は、もう消滅しているのに、なんで大阪市民はこんな不利益を
甘受する必要があるのか？あまりにも馬鹿げています。