【朝日】コロナ禍の緊急融資に「うまみ」　群がる地銀の思惑とは [蚤の市★]

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　「うちでは融資をお引き受けできません」。法人向けサービス会社を経営する男性社長は、地元信用金庫から電話でそう告げられた。5月上旬に信金を訪れ、資金繰りの相談をして、政府が打ち出した実質無利子・無担保の融資を申し込んだ。そして1週間待った末の「ゼロ回答」だった。

　男性は会社を創業して10年超。最近は大手の受注も増え、業績は順調に伸びていた。しかし、新型コロナウイルスの問題で状況は一変。外出自粛で経済活動は止まり、男性の会社も資金繰りが厳しくなった。相談した信金の支店長はこれまで会えば「何でも相談してください」と言ってくれていた。それなのに――。ご丁寧に手渡していた決算書類は後日郵送されてきた。

　コロナ禍で巨額の経済対策を打ち出した安倍政権。中小企業などの資金繰り支援でも異例の政策が次々に決まった。そうした中、地域金融機関の融資の現場である「異変」が起きている。その現場を報告する。

なぜ融資を断られたのか
　新型コロナが日本経済を直撃し、政府は3月、資金繰りが悪化した企業への金融支援策を打ち出した。政府系の日本政策金融公庫を通じ、売り上げが急減した企業へ実質無利子・無担保で融資するものだ。

　ただ、すぐに公庫の窓口は申請が殺到してパンクした。そこで政府は「史上初めて、民間金融機関で公庫と同一の融資をできるようにする」（安倍晋三首相）と表明。公庫に加えて民間金融にも緊急対策の窓口になってもらい、資金を素早く企業に届ける狙いがあった。5月から始まり、5月27日時点で申し込みは約21万件に上る。「公庫の件数も遠からず抜くだろう。地域金融機関の底力を示した」（与党議員）との声も漏れる。

　それなのに、なぜ男性は信金か…(以下有料版で，残り：2710文字)

タイトルの「うまみ」とは
・融資申込み時，会社は売上高の減少に応じた「セーフティネット保証」では「5号」認定であり，融資焦げ付き時，信用保証協会が8割しか負担してくれない(金融機関2割負担)が，融資を拒否され，売上げがさらに落ちると，協会が10割負担(金融機関負担0)の「4号」と認定され，信金は融資に応じた。
・「無利子・無担保」融資でも，金融機関側には都道府県(都1.7%)および日銀(0.1%)より利子補給がある。
　そのため貸し出し競争，必要以上の貸出が起きている。

朝日新聞　2020年6月25日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6S71V3N6JULFA00N.html?iref=comtop_8_02

【朝日】コロナ禍の緊急融資に「うまみ」 群がる地銀の思惑とは [蚤の市★]

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