【司法】裁判員制度、形骸化の危機　一審判決を高裁が破棄「制度の意識が薄れている」

首都圏の虎 ★

◇激動2019　政治社会　（7）

　「戦後最大の刑事司法改革」といわれる裁判員裁判制度がスタートして10年。裁判員らが出した量刑が高裁、最高裁で破棄されるケースが目立ってきた。識者からは制度の形骸化を懸念する声も出ている。

　埼玉県熊谷市で住民6人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われたペルー人に対して今月5日に行われた控訴審判決では、18年に死刑とした一審の裁判員裁判判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。破棄理由は心神耗弱で、東京高裁は完全責任能力を認めた一審判決を完全否定し、刑を軽くした。事件で妻＝当時（41）＝と娘2人を亡くした男性は「同じ立場なら納得できるのか、と裁判官を怒鳴りつけたい」と怒りを隠さなかった。

　同2日にも、最高裁が大阪・ミナミで通行人2人を無差別に刺殺した男の上告審判決で裁判員裁判の死刑判決を破棄し、無期懲役とした二審判決が確定したばかり。裁判員裁判の死刑判決が破棄され、二審で無期懲役に減刑されたのが今年2件相次ぎ、制度開始10年で計6件となった。

　そもそも裁判員裁判制度導入の目的の一つは、刑事裁判に法律家でない一般国民の感覚や常識を司法の場に直接反映させる場を設けること。量刑の決定にあたっては裁判員6人、裁判官3人がどんな刑にするべきかを議論する。判決の中には過去の判例に基づく量刑相場を大きく超えたものもあり、性犯罪や幼児虐待事件では厳罰化される傾向が指摘されていた。法曹関係者の中では「先例にとらわれない市民感覚」と評価する声もあった。

　最高裁によると、裁判員裁判対象事件のうち一審判決を高裁が破棄した割合は13年まで5～7％台で推移していたが、18年には11・9％と倍増。現状について元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏（63）は「裁判官の中で制度の意義が薄れているのではないか」と語る。「裁判員が下した決断が、高裁であっさり覆されるのは、制度そのものを否定している。裁判所の自殺行為だ」と批判した。

　判決破棄の主な理由は過去の判例との乖離（かいり）。今年は量刑の判断基準とされる「永山基準」が重視された。最高裁が83年に示した死刑適用の基準で、1人なら死刑が回避され、2人だと無期懲役、3人だと死刑が求刑される傾向にある。若狭氏は「裁判官のためにつくられた基準に拘束されるなら制度の意味がない。制度を生かすためには、市民感覚が反映される新たな基準を構築するべきだ」との考えを示した。

12/23(月) 5:30配信　スポニチアネックス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00000031-spnannex-soci

【司法】裁判員制度、形骸化の危機 一審判決を高裁が破棄「制度の意識が薄れている」

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