【韓国経済】青年失業者、OECD加盟国は13.9％減・韓国は28.3％増

首都圏の虎 ★

統一まで１０００年

過去10年間で経済協力開発機構（OECD）加盟国の青年失業者（15－29歳）が13.9％減少したのに対し、韓国では28.3％増加した。特に韓国の青年人口は10年前に比べ減少したが、失業者数は増えるという怪現象が起きた。「雇用政府」を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権で起きている惨事だ。

　韓国経済研究院は9日、2008年から昨年までOECD加盟国の青年雇用指標を分析した結果、平均青年失業率は1.3ポイント低下したが、韓国は2.4ポイント上昇したと指摘した。失業率ランキングではOECD加盟36カ国で11位（08年）から22位（18年）へと11ランクも順位が低下した。

　韓国の青年人口は08年の986万8000人から18年には914万9000人と71万9000人（7.3％）減少した。同じ期間にOECDの青年人口も1.6％減少したが、韓国の減少幅が上回った。一方、青年失業者数は31万8000人から昨年の40万8000人へと28.3％増加した。青年人口が減少したにもかかわらず、青年失業者が増加したのは韓国、ギリシャ、イタリア、フランス、フィンランド、トルコの6カ国だけだった。中でも韓国は失業者の増加が最大だったことが分かった。第4次産業革命時代を迎え、スタートアップブームが起きているイスラエル、米国では青年人口がそれぞれ13.7％、4.6％増加する中でも、青年失業者が34.3％、33.5％減少し、韓国とは対照的だった。

　昨年韓国の青年失業率は9.5％。10年前に比べ2.4ポイント上昇した。OECD加盟国で失業率が2ポイント以上上昇した国は財政危機を経験した国を除けば、韓国、デンマーク、フランスだけだった。

12/10(火) 8:40配信朝鮮日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00080009-chosun-kr