【自治体向け業務システムで不具合】復旧は６日以降に

みつを ★

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202911000.html

自治体向け業務システムで不具合復旧はあす以降に
2019年12月5日 17時24分IT・ネット

東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで４日から不具合が続き、全国50の区市町村に影響が出ています。不具合の解消に向けて作業が続けられていますが復旧は６日以降になるということです。

このうち、東京中野区では戸籍謄本など戸籍に関する証明書が発行できなくなっているほか、出生届や婚姻届などはシステムに登録することができず、受け取りのみを行っています。

また、区のホームページが閲覧できなくなっていて、ツイッターなどのＳＮＳを通じて情報を周知するとともに案内係の職員を多めに配置するなど対応を取っています。

練馬区の60代の男性は「本籍が中野区なので仕事を休んで戸籍謄本を取りにきましたがとることができずに困っています」と話していました。

中野区戸籍住民課の辻本将紀課長は「住民サービスにも影響が出ていることに申し訳なく思います。住民への影響を最小限にできるよう対策を取っていきたい」と話しています。

システムを提供している東京千代田区の「日本電子計算」によりますと、４日午前11時ごろから自治体に提供している業務システムに不具合が発生していて、原因はこの会社が管理するサーバーのシステムの故障だということです。

不具合の解消に向けて作業が続けられていますが、復旧は６日以降になるということです。

千葉県内では浦安と富里の市役所で影響

千葉県内では浦安市と富里市の市役所で業務に支障が出ています。

浦安市によりますと４日午前11時ごろ、市役所内のインターネットがつながらなくなって以降、市内のスポーツ施設、公民館など32の公共施設の予約システムが使えなくなっているほか、外部とのメールのやり取りができない状態が続いています。

また、富里市役所でも同じころから住民票や印鑑証明などの発行ができなくなり、４日午後３時ごろからは庁舎内のバックアップサーバーを使うことで一部の業務は再開しましたが、転出届や転入届の手続きは今もできないということです。