【UberEats】ウーバーイーツ、事故に遭った配達員に見舞金を支払う「傷害補償制度」を導入…「労災保険ない」反発の声に対応

かばほ～るφ ★

UberEats、事故に遭った配達員に「見舞金」　「労災保険ない」反発の声に対応
9/30(月) 18:42配信

Uber Japanは9月30日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員が事故に遭った場合、
見舞金を支払う「傷害補償制度」を、10月1日から導入すると発表した。
三井住友海上火災保険と協業し、配達員が保険料などを支払う必要はない。
「個人事業主扱いなので、労災保険が適用されない」という、配達員からの反発に対応した。

配達員がスマートフォンアプリで配達リクエストを受諾した時点から、配達が完了するか、
キャンセルされるまでの間に、事故に遭うと補償対象になる。
医療見舞金、後遺障害見舞金、死亡見舞金、入院に伴う見舞金などを付与する。

従来の制度では、対人・対物賠償で、配達員自身のけがは補償対象に含まれていなかった。
Twitter上では7月ごろ、「Uber Eatsの配達中に転倒したら、
運営元から『アカウントが永久停止になる恐れがある』とメールが届いた」という投稿が拡散。
「けがした現場の人に対して心無い言葉だ」「補償制度はないのか」など批判の声が上がっていた。

そうした中、配達員の有志が労働組合に相当する「ウーバーイーツユニオン」を設立すると発表。
Uber Japanに対し補償制度の導入を訴える一方、国に対しても法制度の整備を求めていた。

Uber Japanは、こうした配達員の要望に応えて新制度を発表。
Uber Eats日本代表の武藤友木子氏は「これまでも配達員が安全・安心に配達するためのサポートを提供してきたが、
今回追加した補償制度は大きなステップになると考えている」とコメントしている。

Uberのように、フリーランスがスマホアプリを通じて単発の仕事を請け負う
「Gig Economy」（ギグエコノミー）を巡っては、海外で規制の動きが広がっている。

米カリフォルニア州では9月、「労働者が企業のコントロールから自由であること」などの条件を満たさない場合、
請負業者ではなく従業員として取り扱う法律が成立した。労働者を従業員として雇用すれば、
その分だけ福利厚生のコストが掛かるため、Uberにとって大きな打撃になりそうだ。

9/30(月) 18:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000076-zdn_n-sci

ウーバーイーツ配達員に傷害補償　死亡見舞金最大1千万円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000093-kyodonews-bus_all