【日銀】ＥＴＦ買入額が６．５兆円突破、過去最高に　取得額から３割減で日銀の自己資本消滅へ

みんと ★

　日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。　（岸本拓也）

　取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。

　日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。

　今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。

　中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。

　ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。

＜ＥＴＦ（上場投資信託）＞　証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてＴＯＰＩＸ連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が０・５％前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html

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