【国内】＜清月記＞被災ビル不正購入か　契約後に公費で解体（河北新報）

1984 ★

　東日本大震災の地震で被災した仙台市青葉区の雑居ビルを巡り、
同市の冠婚葬祭業清月記が２０１２年３月に東京の男性から購入した際、
自前での解体を前提に売買契約したにもかかわらず、
実際は全額公費で解体していたことが２５日、分かった。
契約２日前にビルの被害認定が「半壊」から公費で解体できる「大規模半壊」に引き上げられており、
清月記側だけが情報を知りつつ契約を結んだ疑いもある。
男性は損害賠償請求訴訟を提起する方針。

　雑居ビルは鉄筋コンクリート７階建てで、土地面積は約６９０平方メートル。
震災で天井や壁が損壊し、男性は１１年６月、市に罹災（りさい）証明の発行を申請して「半壊」の被害認定を受けた。
　男性側によると、ビルと土地の評価額は計約２億円。
清月記は「解体費がかかる」として１億３１００万円で購入を打診した。
菅原裕典社長が１２年１月２６日に購入を申し込み、
同年３月２９日、１億３５００万円で売買契約を結んだ。
　市の記録によると、市は契約直前の３月６日と２２日に２、３回目の被害調査を実施し、
契約２日前の同月２７日に認定を「大規模半壊」に引き上げた。
清月記は４月１６日、変更後の罹災証明書を添付して市に公費解体を申請した。
実際の解体費は約７６００万円で、市が後日、解体した。

続きはソースに記載：
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170726_13027.html

【国内】＜清月記＞被災ビル不正購入か 契約後に公費で解体（河北新報）

【国内】＜清月記＞被災ビル不正購入か　契約後に公費で解体（河北新報）