【受動喫煙対策】　３５知事「強化を」　「分煙」自民案支持なし　[共同調査]

ばーど ★

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を、全国の七割を超える三十五知事が「必要」と考えていることが二十二日、共同通信の全国知事アンケートで分かった。

改正を巡っては、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚生労働省と、条件を緩和して喫煙、分煙を認める自民党が対立。
通常国会への法案提出が先送りされたが、十四知事が厚労省案を支持したのに対し、自民党案はゼロだった。秋に想定される臨時国会に向けて実効性のある法案の取りまとめが求められる。

アンケートは六月二十日～七月四日に実施。全国の知事に受動喫煙対策について尋ね、四十五知事が答えた。

独自に受動喫煙防止条例を定めているのは神奈川、兵庫の二県で、条例化を目指しているのは二〇二〇年に東京五輪・パラリンピックを控えた東京だけだった。
北海道では議員提案による条例化が検討されている。一方、制定予定はないとした十知事のうち、九人が「国が法律で一律に規制すべきだ」と回答した。

厚労省案を支持する知事が挙げた理由は「飲食店の従業員や利用者の健康を守るため」（高知）など健康を重視した内容が目立ち、「対策の効果を最大限とするためにも原則屋内禁煙にすべきだ」（佐賀）という意見もあった。
厚労省、自民党のいずれの案も支持せず「その他」を選んだ知事からは「農業生産者や飲食店業の理解が得られる方策が必要」（岩手）、「業態できめ細かく判断すべきだ」（長野）といった声が寄せられた。

独自に条例を制定してはいないが、青森、鳥取、広島などのようにがん対策推進に関する条例の中で受動喫煙防止の推進を掲げる自治体も多い。

＜厚生労働省案と自民党案＞　
受動喫煙対策を強化するための健康増進法改正案は、飲食店への規制の線引きを巡り厚生労働省と自民党が折り合わず、調整が難航している。
厚労省は昨年１０月、原則屋内禁煙とするたたき台を公表したが、自民党は反発。

これを受け厚労省は約３０平方メートル以下のバーやスナックなどは例外として喫煙を認める譲歩案を示したが、自民党は１５０平方メートル以下に例外を認めるよう求めた。
厚労省は先の通常国会での法案提出、成立を目指していたが、議論は平行線をたどった。

配信　2017年7月23日朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017072302000118.html

【受動喫煙対策】 ３５知事「強化を」 「分煙」自民案支持なし [共同調査]

【受動喫煙対策】　３５知事「強化を」　「分煙」自民案支持なし　[共同調査]