【政治】安倍政権の「閣議決定」の乱発と「党議拘束」が強行採決を日常にし、民主主義が空洞化　世界の民主主義国でこのような例は存在しない

擬古牛φ ★

★安倍政権の“姑息術”　官邸独裁構造にメス　経済評論家　内橋　克人

　東京都議選で歴史的惨敗を喫した自民党内でなおも姑息（こそく）な政治手法は生き続ける。
党幹部らは自党が受けた深い傷を「見て見ぬフリ」でやり過ごすのに懸命だ。
ある党幹部は都議選の結果を指して「あれは、あれ。もう終わったこと」と記者会見の場で大見えを切った。

　憲法改正への道程は、都議選大敗に影響されることなく、あくまで首相が示した去る５月の意向表明に沿って進めるといい、
改憲の自民党案は今年１１月上旬までに取りまとめて憲法審査会に提案。
臨時国会での論議を経て２０２０年施行を目指す、と首相官邸と与党幹部らは超強気で確認し合った（７月４日）。

　あらゆる権限を首相官邸に集約させる「官邸独裁」の異様な構造にメスを入れない限り、
損なわれた民主主義の回復はおぼつかない。

●人間制御の手法

　安倍政治を特徴付ける手法の第一は「人事を介して組織を操る」にある。
行政組織のトップ人事に限らず、上級官僚の昇任・左遷、各種政府諮問会議委員の人選に至るまで、
選任の権限は全て首相官邸の掌中にある。

　紆余曲折の末、「内閣人事局」が新設されたのは１４年５月、第２次安倍政権下でのことだ。
審議官クラス以上の幹部職員およそ６００人の人事は官邸の差配下に置かれ、
個々の官僚については思想信条から日常の言動に至るまで全て官邸のお見通しとなった。
「森友学園」問題で素っ気ない答弁を重ねて首相をかばい通した佐川宣寿財務省理財局長は順当に国税庁長官に昇進した。
菅義偉官房長官も萩生田光一官房副長官（内閣人事局長）も「格別の昇任ではない。適材適所の配置だ」と強弁する。
が、予算委員会で繰り返された高級官僚の「木で鼻をくくったような」答弁こそ、民意の「自民離れ」を加速させるものだった。
（続く）
＜プロフィル＞　うちはし・かつと
　
　１９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。日本放送協会・放送文化賞など受賞。
２０１２年国際協同組合年全国実行委員会代表。『匠の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。

農業協同組合新聞　https://www.agrinews.co.jp/p41329.html

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【政治】 安倍政権の「閣議決定」の乱発と「党議拘束」が強行採決を日常にし、民主主義が空洞化 世界の民主主義国でこのような例は存在しない

【政治】安倍政権の「閣議決定」の乱発と「党議拘束」が強行採決を日常にし、民主主義が空洞化　世界の民主主義国でこのような例は存在しない