【政治】 弱体化する関西創価学会　「自公」ではなく「維公」で大阪が壊れる？

1 ：擬古牛φ ★：2017/06/12(月) 08:15:25.80 ID:???

★「自公」ではなく「維公」で大阪が壊れる？

　森友学園問題の震源地となった大阪。「改革派」なのに官邸と直結、
自民党を含めた野党を抑えて舵取りを続ける「維新」は大阪に何を残し、どこに導こうとしているのか。
＊　　＊　　＊
「ポスター？　はよ作ってや。死ぬで。」「やっと気付いた。この仕事、しんどい。」

　大阪市阿倍野区昭和町にある文の里商店街は、まさに「昭和」の商店街だ。
往時の賑わいを取り戻そうと、大阪商工会議所と電通の協力で2013年、
52店舗のPRポスター約200点を制作、冒頭のコピーはグランプリに輝いた、閉店挨拶を兼ねた漬物店のもの。
それ以外にも甲乙つけがたい抱腹絶倒ポスターで、遠来の見物客も含めて客足は回復したが、それも一時的だった。
シャッターを閉める店はさらに増え、天気のよい平日の午後でも人影は少なく、お年寄りばかりだ。景気を尋ねると商店主からはこう返ってきた。

「ご覧のとおりですわ」

　面白すぎるポスターと相まって、うら寂しさが余計に募る。
同区内の目と鼻の先には、日本で最も高い地上300メートルの超高層ビル
「あべのハルカス」（14年竣工）があり、対比の著しさに目眩がする。

■「自公」ならぬ「維公」　弱体化する関西創価学会

　急激な都市開発が進む市北部と異なり、閑静な住宅街と文教地区が残る人口十余万の阿倍野区は、
古き良き大阪を感じさせる市南部の街。他の23区と合わせ、大阪市全体の人口は約270万人で、横浜市に次ぐ日本第2の政令市だ。
職員数は3万を超えるが、その士気には陰りが見える。

「大阪市役所の組織破壊は完成して、落ち着いた感すらありますね。
職員のモチベーションの低下は底をついて、幹部も含めて自分の処遇にしか関心がない。
住民目線で政策立案していこうという気概も失い、リスクを徹底的に冒さないようになった。
木を見て森を見ない典型になってしまいました」（大阪市元幹部）

　森とは270万市民であり、地域。木とは議会第1党の「大阪維新の会（維新）」であり、
政界引退した橋下徹氏から禅譲を受けた吉村洋文市長のことを指す。
人口882万人の大阪府と、その約3割を占める大阪市の間に横たわる二重行政を、
大阪市を解体して東京23区のような特別区に再編することで解消する。
府立大学と市立大学、府立病院と市立病院、産業振興をうたう同じようなハコモノ。
維新の掲げてきた「大阪都構想」は、こうした府と市の意地の張り合いで税金を無駄遣いし、
庶民を苦しめてきた二重行政解消の「特効薬」になるはずだった。
しかし15年5月の住民投票で、都構想は敗れた。阿倍野区を含めた南部中心の13区では反対が上回り、
新住民の多い北部との「南北差」を印象づけもした。（続く）

dot. https://dot.asahi.com/aera/2017060800077.html

続きは>>2-4 >>5-7あたりに

2 ：擬古牛φ ★：2017/06/12(月) 08:15:49.99 ID:???

>>1の続き

　ところが、終えたはずの大阪都構想は、当初引退を表明していた維新創設メンバーの
松井一郎知事が吉村氏とともに同年11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙に圧勝したことで息を吹き返した。
そして、公明党の後押しで来年秋に再び住民投票が行われる公算が大きくなった。
中央では「自公」政権だが、大阪では「維公」なのである。

　そもそも公明は都構想には反対の立場を表明しながら、前回15年も住民投票を容認。
今回も市は存続させるが、24の行政区を合区して権限と機能を強化する
「総合区」に再編するというマイナーチェンジで住民投票を容認したに過ぎない。
「常勝関西」と謳われ、結束力の固さと選挙の強さを誇った支持母体の関西創価学会も様変わりしているようだ。
ある創価学会関係者はこう明かす。

「公明の市議団は大阪市解体には反対しているものの、維新とは揉めないように自主規制させられている。
長く関西のトップに君臨していた選挙のプロで2年前に亡くなった西口良三氏が名誉職に退いたのが09年。
翌年立ち上がった維新が台頭していく過程で、選挙実務に疎いポスト西口体制は、
大阪選出の国会議員に選挙対策を丸投げするようになり、どんどん弱体化していった。
かつての栄光は地に落ち、今や東京の支店と化しています」

　15年のダブル選で知事、市長ともに独自候補を立てた自民は完敗し、
もはや大阪では政権党としての気配も感じられなくなったいま、
官邸だけでなく公明の中央本部が大阪で顔色をうかがう相手は維新なのだ。

■不公平な情実人事の横行大阪モンロー主義の終焉

　この流れが続く限り、来秋の住民投票は確定的であり、特別区設置案が
勝利すれば大阪市は文字通り消滅し、いくつかの特別区に姿を変える。
しかし、それがすなわち行政サービスの向上につながるのだろうか。

　橋下前市長が鳴り物入りで導入した公募区長も、セクハラやパワハラ、
書類の改竄や入札業者との癒着が疑われる行為などが続出、任期中の免職や退職が相次いだ。
そして特定の公募区長が市の幹部に再任用されたり、府の幹部に転出したりした。
公募校長から教育委員会を経て区長に就任した女性もいる。

続く

3 ：擬古牛φ ★：2017/06/12(月) 08:16:06.76 ID:???

>>2の続き

「人事面で維新の意向が強く反映されているのはもちろんですが、
それ以外は役人に丸投げで情実人事が横行し、不公平感が増幅している。
外郭団体への再就職は、天下り排除の観点から、採用試験を受験することが前提になっている。
しかし実際は、市の人事担当幹部が年限が来た外郭団体役員の肩を叩き、
退職予定職員に団体ポストを指定して受験を指示しています」（前出の大阪市元幹部）

　極めつきは、昨年、人事担当だった村上龍一副市長が退任するにあたり、
一般財団法人大阪市職員互助会に理事長として転出したケースだ。
それまでは現職の市幹部が「当て職」として就いていたが、これを専任化して報酬を払う事実上のポスト新設だ。
定款変更で理事の定数を1増し、互助会の依頼に基づいて吉村市長が村上氏を推薦して決まった。

　維新に忠誠を誓った幹部にはアメを与え、改革とは程遠いお手盛りが横行しているのではないか。
中央省庁との人事交流を最小限にとどめ、自前で優秀な人材を育てることなどから
「中之島モンロー主義」と呼ばれた誇り高き大阪市。
難関の採用試験を突破し、市民のために粉骨砕身していたはずなのに、
維新という名の「改革者」に「既得権益」のレッテルを貼られ、ズタズタに切り刻まれた。
筆者が会った何人もの職員や元職員が、疲れ切った表情でこうした心情を吐露した。

　誰のための都構想なのか。
そして、橋下前市長時代には動かなかった水道事業と地下鉄・バスの民営化にも同じことが言えまいか。
水道事業については維新、公明、自民の足並みが揃わずにこの3月28日に廃案になったが、
地下鉄・バス民営化は自民党の主張した大阪市が100％株式を保有するなどの案を受け入れ、
可決に必要な3分の2の賛成を得て成立した。

　市の関与を残すという自民のメンツを立て、政党間の欲得ずくで通した「民営化」に、
市民のためにという哲学は感じない。都構想が実現したら消滅する大阪市が100％出資する
「民鉄」が何を目指しているのか意味がわからない。鉄道事業にも詳しい大阪の財界関係者はこう言う。

続く

4 ：擬古牛φ ★：2017/06/12(月) 08:16:20.22 ID:???

>>3の続き

「企業がどんどん撤退し、昼間人口が減る一方で常住人口が増えた。
沿線の開発と通勤客を都心に運ぶことで大枠が成り立っていた鉄道会社も、
それでは経営が立ち行かなくなってきたからターミナルに大規模集客施設を造ったり、
相互乗り入れを拡大して利便性を高めたり、細かなダイヤ編成の見直しで対応している。
しかし、大阪市営地下鉄ではそうした業務集積のために鉄道がどうあるべきかという
議論をすっとばして『民営化』というキーワードに振り回されてきただけにしか見えない」

■域内総生産は凋落傾向市民が維新に見た夢は

　そもそも大阪市営地下鉄とバス事業の民営化は、06年に関西経済同友会の提言をきっかけに市も検討に入り、
10年には上下分離方式での民営化計画を公表した。
上下分離方式とは、欧州の鉄道でトレンドになっている、インフラ部分の下モノは公で保持管理し、
運行・運営を行う上部を民間会社にして会計を独立させるものだ。
11年に市長になった橋下氏はそれを否定し地下鉄は一括して民営化し、
バス事業は赤字路線をカットしたうえで民間に譲渡するという方針を示した。
それが市の完全出資による民営化では、民営化善しあしの以前に、誰のための組織改変なのか理解が追いつかない。

　そう、大阪は確実に傷んでいる。全国の国内総生産（GDP）にあたる域内総生産の推移を見ると、明らかだ。
01年度を100とした指数で全国や近畿が03年から07年まで上昇基調を続ける中、大阪市は逆に凋落傾向で推移。
07年度に8ポイントだった全国との差は08年のリーマン・ショック以降さらに拡大し、下げ止まりの傾向にある。

　だからこそ大阪市民、府民は時に口汚いまでに激しい弁舌とともに「既得権益」に手を突っ込んで
引っ掻き回す橋下氏の威勢の良さに夢を見、自民党を飛び出して橋下氏に合流、
「都構想」を掲げた維新に舵取りを託したのだろう。実際、11年4月の統一地方選の府議会議員選挙で圧勝した維新は、
同年6月には議員定数を109から21減らして88にする条例案を可決させ「身を切る改革」の実行者であることを印象づけた。
しかし、一方で既存政党や自治体の首長や職員、教員、労働組合、マスメディアなど、
手を替え品を替え「既得権益」を代表する「敵」をあぶり出して攻撃し、自分たち以上に痛めつけてきたのではないか。

続く

5 ：擬古牛φ ★：2017/06/12(月) 08:16:29.68 ID:???

>>4の続き

■衰えない人気と影響力疲弊し追い込まれる教員

「大阪市民は年間2200億円分の『財源』と『権限』を失う」「府に吸い上げられる2200億円は様々に『流用』され、
大阪市民への行政サービスが低下するおそれがある」「特別区の人口比は東京7割、
大阪3割だから大阪には東京のような『大都市行政』は困難」

　都構想にこうした反対の論陣を張っていた京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授の奉職先である京大の総長に
「税金が投入されている大学の教授としてどうなのか。回答次第では国会で取り上げる」と圧力をかけたにとどまらず、
藤井氏がコメンテーターとして出演していた在阪民放各局に、
「放送法4条に反する」などとして藤井氏を出演させないよう求める文書まで送りつけた。

　藤井氏に賛同した様々な分野の108人の研究者が、都構想の危険性を指摘して反論を展開、
15年5月には一部が記者会見までしてダメ出しをした。しかし、これを大々的に報じたメディアはほとんどなかった。
維新にとって「不都合な真実」は、対東京へのアンチテーゼとして
「共依存」とも言える在阪メディアにとっても「不都合」だったのかもしれない。
『誰が「橋下徹」をつくったか─大阪都構想とメディアの迷走』の著者・松本創氏は言う。

「藤井氏らの指摘で都構想のメッキが剥がれ、住民投票では否決、橋下氏も引退した。
東京からは終わった話に見えるだろうが、彼の人気や影響力は衰えていない。
都構想は再び動き始め、強弁や詭弁で相手を攻撃する論法が広まっている。
橋下氏に共感し、再登場を期待する記者も多いけれど、彼の実績や言動を立ち止まって検証する動きはほとんどない。
だから、いまだに彼の改革者像や『無駄な二重行政』というイメージが生き続けているんだと思います」

　維新はメディアのコントロールとともに、大阪府内の私立高校教育の無償化を10年度から始め、
大学まで含めた教育無償化を基本政策として提唱、教育改革に成果を上げてきた。
その一方で国旗国歌条例を制定、厳しい管理で締め付けてきた教育現場は疲弊した。
教員たちは追い込まれ、生徒も自主性を失いつつある。（編集部・大平誠）

以上

6 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/12(月) 08:34:11.19 ID:LYEXk0ZWk

そもそも宗教自体いらないｗ