【産経】内閣支持率＋政党支持率≧高水準の８５　永田町の法則が導く解散のチャンス

ワンダラー ★

再び吹き始めた解散風。東京都議選（７月２日投開票）をにらみ、平成２９年度予算成立後の「４月衆院選」説などがささやかれる。その背後に見え隠れしているのが、永田町に伝わるある法則だ。その法則によると、いつ衆院解散・総選挙があってもおかしくない状況が続いている。

　「緊張感を忘れず謙虚に、しかし、力強く挑戦し続けることをお誓いする」

　安倍晋三首相（自民党総裁）は５日の党大会で演説し、そう語った。２１分間にわたる演説で解散について触れることはなかったが、その力強い言葉から、念頭にあるのは明らかだった。今後、解散風はさらに強まる可能性がある。

　永田町に伝わる法則は、自民党の青木幹雄元参院議員会長が経験則から唱え、「青木の法則（青木率）」と呼ばれている。内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計値が「５０」を割り込むと政権運営は程なく行き詰まる－のだという。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査でも、ほぼ当てはまる。

　現在の安倍内閣の青木率は９５・７（内閣支持率５８・８％＋自民党支持率３６・９％）。第２次安倍内閣発足後の平均は９２・２で、「危険水域」とはほど遠い高値で推移してきた。特にこの半年の平均は９７・５に達している。

　その青木率と選挙の関連性をみると、今度は与党第一党の獲得議席の“増減ライン”が浮かんでくる。

　青木率が政権安定域にあっても、１６年７月の参院選（第２次小泉純一郎内閣８７・２）や２２年７月の参院選（菅直人内閣７３・５）、２６年１２月の衆院選（第２次安倍内閣８４・５）は与党第一党が議席を減らした。

　一方、２５年７月の参院選（同９５・８）では大きく増え、２８年７月の参院選（第３次安倍内閣８４・２）でも増やしている。

　単純に議席の増減だけを考えると、「８５」あたりが与党第一党にとっての分岐点となる。安定した「１強」状態が長く続き、しかも増減ラインも上回っている今が「伝家の宝刀」を抜く好機といえる。

　しかし、法則の提唱者である青木氏は、安倍首相が今年１月の解散を見送った際、「今やっても１０～２０議席は減らす」と周囲に語っていた。青木率が１００を超す時期だったが、高い支持率に安堵（あんど）する危うさを感じたようだ。

　自民党衆院議員の約４割を占める当選１、２回の若手議員は「追い風」の選挙しか経験したことがない。若手の当落がカギを握るだけに、執行部は若手の選挙基盤固めを急ぐ。安倍首相は４日の党全国幹事長会議でも、「来るべき戦いにおいて、常在戦場の気持ちを持って頑張っていかなければならない」と訴え、党内の引き締めを図った。

　国民世論は今後どう動くのか－。解散戦略にもからむだけに、安倍内閣の青木率から目が離せない。

ソース　産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000055-san-pol

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