【社会】１８年後、遺族の元に　山一証券に預託１５２０万円、訴訟や申し立て繰り返し　／群馬

地面師 ★

虚偽書類で「引き出した」社長から取り戻す

１９９７年に廃業した山一証券に預託したまま死亡した男性の約１５２０万円が、１８年後に遺族の元に戻ったことがわかった。山一が廃業したことで預託金は法務局に供託されたが、無関係の会社社長が払い戻していた。

男性の預託金を取り戻したのは、西毛地域に住む妹（７３）。男性は東京都内の賃貸マンションで暮らしていたが、１９９４年５月に死亡。妻も９８年に死亡した。子供はおらず、妻の死後に妹が部屋を片付け、遺品を引き取った。
遺品を整理していた妹は２００３年、男性が株券保護預かり契約を結んでいたことを知った。問い合わせたところ、預託金は９９年に東京法務局に供託されたが、０１年に東京都渋谷区の不動産会社社長に払い戻されていた。

妹は社長を相手取り損害賠償を求めて民事訴訟を起こした。社長側は出廷せず、訴え通り社長に約１５２０万円の支払いを命じる判決が確定した。
判決によると、社長は０１年５月、「弟に貸した１６００万円の連帯保証人」という名目で男性に対する支払い督促を東京簡裁に申し立てていた。
簡裁が支払い督促命令を出し、社長が供託金を差し押さえたが、弟は貸し付けを受けたことがなかった。

妹の家族が約１０回出向き、社長や代理人に支払いを求めたが、社長側は応じなかったという。請求権の消滅時効が近づいた１３年１０月、別の弁護士に依頼して再び提訴し、社長に支払いを命じる判決が言い渡された。
弁護士が社長の自宅を調べたところ、土地建物に１億円の抵当権設定が仮登記されていたが「差し押さえを免れるための虚偽登記」と２回にわたり裁判で争った末、強制競売が決まった。この２年余で裁判所への訴訟提起や申し立ては計６件に及んだという。

昨年１１月、社長は払い戻した供託金に加え、１４年間の法定利息、裁判費用などを一括で支払う意向を示し、１１月中旬に妹側に送金した。東京地検は１２月１６日、社長を虚偽登記の電磁的公正証書原本不実記載などの罪で起訴した。
１３年から代理人を務めた田中善信弁護士は「裁判所を悪用した許すことのできない行為。詐欺罪は時効で立件できないが、悪を断じて許さないという固い決意で不法に得た金銭を戻させた」と述べた。

社長の家族は「本人が一人でやったことなのでわからない」と話している。【増田勝彦】

引用元　http://mainichi.jp/articles/20160116/ddl/k10/040/300000c

※支払督促･･･債権者の一方的な疎明だけで最も迅速に債務名義を得る手段として利用されている。但し、債務者にその旨送達され、債務者の異議により通常の訴訟に移行する
※虚偽登記・・・通謀虚偽表示は無効。但し、善意の第三者に対抗できない。目論見どおりに上記抵当権が有効であれば配当において差押権者に優先して弁済を受けられる。その結果、差押権者に配当の余地がなくなるときは無剰余の差押として取り消される

【社会】１８年後、遺族の元に 山一証券に預託１５２０万円、訴訟や申し立て繰り返し ／群馬

【社会】１８年後、遺族の元に　山一証券に預託１５２０万円、訴訟や申し立て繰り返し　／群馬