【少子化】何の対策も取らなければ、２７５０年に韓国人絶滅［10/29］

★【経済裏読み】日韓“子づくり”の競演、人口減で国家存亡の危機　韓国版「一億相」の声も
2015.10.29 05:00

安倍晋三首相が新たな成長戦略の柱として掲げた２０２０年代半ばでの「希望出生率１・８」の
達成目標。少子化に歯止めをかけるため政策を総動員する構えだが、日本のこうした動きに
お隣の韓国も触発されているようだ。韓国では、１人の女性が一生を通じて出産する子供の
平均数（合計特殊出生率）が１・２１（２０１４年）と日本の１・４２（同）より低く、
人口減少に対する危機感は日本以上。世界で最初に人口減で国が消滅する恐れがあるとの
研究が出たことがあるほどだ。日本と韓国は、競うように少子化対策を本格化させている。

■「一億相」に評価

１０月の内閣改造で新設され、官房副長官だった加藤勝信氏が就任した「一億総活躍担当相」。
何をやってくれる大臣なのか、正直まだよくわからないところだが、韓国での反応はまずまずのようだ。

「安倍首相が側近を一億総活躍担当相に任命し、人口１億人を維持すると明らかにしたのは非常に象徴的だ」

韓国経済新聞（日本語電子版）は１０月、韓国で開かれた政府の「低出産・高齢社会基本計画」
に関する公聴会での大学有識者は意見をこう紹介。日本のように「低出産担当長官」を置く提言
があったと報じた。

出生率がなかなか上がらない韓国では、日本と同様に少子化問題に頭を悩ませている。

韓国の人口は２０１２年に５０００万人を超え、微増だが、少子化のペースが速く、
２０３０年ごろをピークに減少に転じる見込みだ。

■韓国は消滅危機

朝鮮日報（日本語電子版）によると、合計特殊出生率が、２０１３年の１・１９くらいと想定すれば、
約１２０年後は１０００万人に減少。なんの対策もとらなければ、２７５０年には韓国人がいなくなる
との政府機関の試算も出ている。約１０年前には、米オックスフォード大学の有識者が「韓国は少子化で
消滅する初めての国になるだろう」と予想し、衝撃が走ったことがあった。

韓国は２００６年から「低出産・高齢社会基本計画」と銘打ち、少子高齢化対策に乗り出している。
２０２０年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並（２０００～２００５年の平均では１・６５）に
出生率を高める目標を掲げ、仕事と育児の両立のための保育施設や育児給付の充実などに取り組んでいる。
ただ出生率は２００５年の１・０８に比べれば、改善しているが、安定的な上昇基調にのったわけではない。

■塗り変わる２０５０年の人口世界地図

とはいえ、日本も韓国の状況とそう変わりはない。

現在の日本の人口は約１億２７００万人。合計特殊出生率が２０１３年と同じ水準だと、
約５０年後の６０年の人口は４千万人減って約８７００万人となり、６５歳以上の高齢者が
全人口の４割を占めると推計される。

米ＣＮＮによると、米人口問題研究所（ＰＲＢ）は、日本の人口は２０５０年には約３千万人減り、
世界で最も大きな人口減少を経験する国になると予想した。

一方、そのころの中国は、人口でインドに抜かれるが、それでも２位の位置にある。人口トップ１０位には、
いまのロシアとメキシコが外れ、中国が積極的に外交を展開するアフリカのナイジェリア、エチオピア、
コンゴの３カ国が入る。人口規模の世界勢力地図は、大きく塗り変わる可能性がある。
>>2へ続く

http://www.sankei.com/west/news/151029/wst1510290001-n1.html

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