【行政】公共工事の発注急減／３保証、４～９月集計／地域格差も拡大、予算増額要望強まる

小助 ★

2015年10月15日1面

国や自治体の発注工事が減少している。公共事業前払金保証事業会社３社（東日本・西日本・北海道）がまとめた
保証対象工事などの請負金額は、４～９月の累計が３社とも前年同期を下回った。
３社とも国、都道府県、市区町村それぞれの発注工事の請負金額が前年同期より少なかった。
富山、和歌山、宮崎のように３０％以上下落した地域もあり、
１５年度補正予算の早期編成や１６年度当初予算での公共事業費の増額を求める声が強まりそうだ。

３社が集計した４～９月の累計請負金額は、東日本建設業保証が５兆０６１９億円（前年同月比１・８％減）、
西日本建設業保証が２兆６６２８億円（８・８％減）、北海道建設業信用保証が６１９６億円（１５・６％減）といずれも前年同期の水準に届かなかった。

７月以降は３社とも請負金額が前年を下回った。
東保証、西保証は、東日本大震災の被災地の大型造成工事や東京都内の大型再開発工事を発注した都市再生機構、
高速道路会社を含む独立行政法人などからの請負金額が増えていた。
　
一方、東保証は国、都道府県、市区町村からの請負金額が減少し、国の減少率は１０・９％となった。
西保証は、国、府県、市町村発注の工事とも請負金額が前年同期を下回り、国の減少率は２２・１％、府県は１０・９％と高かった。
北保証は、国、独立行政法人など、道、市町村とも前年同期の水準を下回り、いずれも減少率が２桁になった。

１４年度上半期は、前年度補正予算が繰り越し執行されていたのに加え、景気対策として当初予算の前倒し執行が行われていた。
その反動で、１５年度上半期は「前年を下回る」（三澤眞東保証社長）との見方が出てはいたが、地域別に状況を見ると様相は大きく異なる。

東保証は、東北、関東、甲信越、北陸、東北のうち、前年同期を超えたのは、独立行政法人などの大型工事に下支えされた関東だけ。
北陸の減少率は１８・８％で、富山は３２・８％に達した。震災復興工事が続く東北は、放射能除染工事の反動が大きく出た。
請負金額別に見ると、５億円以上の大規模工事の割合が４０・１％（前年同期３５・３％）に高まり、発注工事が大型化している傾向にあった。
　西保証では、近畿、中国、四国、九州の全地区の請負金額が前年同期を下回り、中国と九州は減少率が２桁になった。
府県別に見ると、前年同期を超えたのは、大阪、滋賀、奈良、香川の４府県にとどまり、１９府県が減少。
和歌山は３１・９％、宮崎は３２・２％と減少率が３０％を超える急減状態にある。

北保証は、道南、道央、道東、道北とも減少し、道南の減少率が２６・５％と大きかった。

請負金額が減少する中、地域格差が拡大していることで、都道府県建設業協会からは
「仕事がないからこそ、長期の戦略を練らねばならない」（山中栄広高知県建設業協会会長）として、
補正予算の早期編成や当初予算の増額を求める声が強まっている。

http://www.decn.co.jp/?p=48166