【TPP】ＴＰＰ大筋合意　中国加入「難しい」と専門家　東南アジア参加国には高いハードル [産経ニュース]

＠Sunset Shimmer ★

2015.10.6 23:00

　１２カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には、参加国に経済的恩恵を及ぼす一方で、国内の構造改革を迫る内容が含まれた。
国有企業改革では、ベトナムやマレーシアで政権に近い財閥などが握る“権益”への切り込みが求められる場面すら想定される。知的財産保護も含め、将来参加を望む国に高い条件を課す内容で、中国には「非常に難しい」（知財専門家）との声が出ている。（塩原永久）

　「ＴＰＰによって一段と貿易や投資を促進させることができると固く信じている」。マレーシアのムスタパ貿易産業相は５日、合意成立後にそう語り、喜びをあらわにした。

　ただ、交渉筋によると、合意内容がマレーシア議会の審議を通過できるかどうかを疑問視する見方も浮上しているという。

　ＴＰＰには経済取引をめぐる広範なルールが盛り込まれた。国有企業が国内総生産の約４割を握るとされるベトナムや、マレー系住民を優遇する「ブミプトラ政策」を掲げるマレーシアは、国有企業改革に一時は強く反発したものの、最終的に合意に至った。

　改革には、国有企業の優遇をやめ、民間企業と競争条件を平等にする狙いがある。ただ、国有企業は政権に近い人物が経営にかかわるなど、既得権益に直結するケースが多く、改革は至難の業。
とくにベトナムが合意したことに、新興国での存在感を高めたい思惑からか、「『ポスト中国』を念頭に、改革姿勢をみせた」（みずほ証券の折原豊水シニアエコノミスト）と驚きの声もあがる。

　さらに、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、ＴＰＰの行方を注視していた中国の(記事の続きや関連情報はリンク先で)

引用元：産経ニュース http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060040-n1.html

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