【海外】ヒラリー氏、キャピタルゲイン税引き上げ提案へ

ドリフトツタンカーメン ★

【ワシントン】2016年米大統領選挙で民主党候補の指名争いに出馬しているヒラリー・クリントン
前国務長官は、企業により長期的な成長を促す政策の一環として、キャピタルゲイン（株式譲渡益）
課税の見直しを提案する予定だ。クリントン陣営の関係者が明らかにした。

　クリントン氏は今週予定されている演説でこれを提案する予定。クリントン氏をはじめ、エコノミストや
市場関係者の一部は企業があまりに近視眼的な戦略をとっていると考えており、キャピタルゲイン税の
見直しはこれに取り組むための数多くの提案の一つとなる。それ以外にも、提案には株主行動主義の
リスクと恩恵、さらには企業幹部報酬などに関するトピックが含まれる予定。

　キャピタルゲイン課税見直しの中核となるのは税率で、現在はその詳細を詰めている段階。関係者に
よると、株式の保有期間に応じ、少なくとも3段階の税率が導入される可能性が高い。

　保有期間が1年未満の場合は通常の所得税率が適用される。所得税の最高税率は富裕層の場合で
39.6％だ。もう少し長く保有した場合（2～3年）は、富裕層に適用される23.8％という現在の税率が引き
上げられることになる。クリントン氏の提案はまだまとまっていないが、オバマ大統領が今年に入って
提示した最富裕層に適用される28％の税率を上回る可能性がある。クリントン陣営はキャピタルゲイン税を
通常の所得税と同じ税率にする方法も排除していない。

　さらに、保有年月に応じた新たな税率の導入も提案に含まれる予定で、長期保有には低い税率を適用
することが盛り込まれそうだ。

　中間所得層の投資家が少なくとも1年保有した株式のキャピタルゲインの税率は現在15％で、最低所得
層の投資家には課税されない。

　一方、エコノミストの一部や共和党員の多くは、企業の行動を変えるために政府ができることはほとんど
ないと主張している。共和党の大統領選候補者らはおおむね、クリントン氏とは反対に、投資利益に対す
る課税を廃止するか、もしくは少なくとも減免する方向に向かっている。

　クリントン陣営はキャピタルゲイン課税の見直しでどれだけの歳入が見込めるかについては試算していな
い。関係者は、この見直しの目的は企業行動を変えることであって、歳入増ではないと述べた。

http://jp.wsj.com/articles/SB10787481133009453485304581119453405933120