【論説】数の力に頼り傲慢とも思える手法でごり押し、憲法をねじ曲げ推し進める安保法案、もはや「独裁」と批判されても仕方がない

熱湯浴 ★

数の力に頼り、傲慢（ごうまん）とも思える手法でごり押し。平和憲法をねじ曲げて
まで推し進める安倍政権の安全保障法制の整備手法。もはや「独裁」と批判されても仕方がない。

　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認は、歴代政権が憲法９条に基づき、
「認められない」と自制してきた禁じ手である。法案の根幹を揺るがす疑念を
払拭（ふっしょく）しないまま安保政策の大転換を図ろうとしている。
　自民、公明両党は衆院平和安全法制特別委員会で同行使を可能にする
安全保障関連法案の採決に踏み切り与党単独で可決した。

　■劣化する政治現場■
　野党議員が「強行採決反対」「アベ政治を許さない」などと書かれた紙を
振りかざしながら委員長席に迫り、怒号が飛び交う中での採決。
その異様な光景は強行そのものだ。だがメディア露出を多分に意識した
野党側の派手な行為に違和感を抱いた国民もいるのではないか。
極端な賛成・反対の二項対立に陥った拙劣な政治の現場である。
　法案の審議時間は今月１０日で１００時間を超えた。与党は、国連平和維
持活動（ＰＫＯ）協力法が８７時間だったことなどを採決の根拠にし
ているが、果たして十分な根拠たり得るか。

　要は４０年間以上続いた憲法解釈を変更するものだ。憲法学者の大半が
「違憲」と批判している。審議対象は２法だが、一つは１０法改正案を束ねている
上、民主、維新も対案を出したばかり。これで１００時間の論理が通るはずもない。

　■進まない国民理解■
　政府が「厳格な歯止め」と強調する「武力行使の新３要件」は法案審議の
重要な論点である。だが安倍晋三首相と閣僚の解釈が食い違ったり、
「総合的に判断する」「例示がすべてではない」などと曖昧答弁を
繰り返し、法案の危うさが浮き彫りになっている。
　各種世論調査で、国民の約８割が「説明不足」、６割近くが「憲法違反」と答えるのも、
法案に疑問があるからだ。内閣支持率調査で「支持せず」が「支持」
を逆転する事態になっていることを首相はどう受け止めているのだろうか。
　１０日の特別委で「（国民の）理解が深まった」との認識を示したが、
閣僚からさえ「国民の理解が進んできたと言い切る自信がない」
（石破茂地方創生担当相）との声が公然と挙がった。すると首相は採決前
の審議で「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と前言を撤回。
「理解が進むように努力を重ねる」と述べた。

　■「私は総理大臣だ」■
　首相はこれまで「丁寧に説明する」と繰り返してきたはずだ。だが今回
の法整備では従来の地理的線引きを取り払い、地球規模で自衛隊活動が可能。
米軍などに対する「後方支援」の枠をはめ込んでも、他国並みの軍事行動になる
危険性がある。「自衛隊のリスクは下がる」という首相の言葉には説得力がない。
　日米安保改定（１９６０年）やＰＫＯ法（９２年）と比べはるかにリスクが高まり、
多様な論点をはらんでいる。菅義偉官房長官が「いつまでもだらだらやるべき
ではない」と述べたが「だらだら」は政府側の答弁であり、時間より内容が
重要なことを理解せず、力で法案成立を目指している。
　政府、与党は１６日にも衆院本会議で可決し法案を参院に送る構えだ。
参院で審議が難航しても衆院で再可決・成立させる「６０日ルール」を適用すれば、
９月２７日の国会会期末までの成立が確実になる。
　「立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反する」と憲法学者らが批判する
安倍政権の強引な安保法制化手続きである。５月の党首討論で首相は
「法律の説明は全く正しいと思いますよ」「私は総理大臣なんですから」と
矜持（きょうじ）を示した。いくら正当性を訴えても「拙速」「違憲」のそしり
は免れない。それで国民や歴史に責任を負えるのか。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/75545.html