【政治】同一労働同一賃金、自公維３党が法案修正案了承…修正で骨抜きに、「均衡待遇」の考え方を追加

海江田三郎 ★

http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000m010078000c.html
◇修正で骨抜きに　「均衡待遇」の考え方を追加

自民、公明、維新の３党は１１日、各党の労働法制に関する部会で、正規雇用か非正規かにかかわらず、
同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求める「同一労働同一賃金法案」の修正案を了承した。
３党で共同提案し、今国会で成立する見込み。ただ、当初案のうち、正規社員と非正規社員を同じ待遇にするとしていた
部分を修正。「同一賃金」を担保する根幹部分が「骨抜き」になり、実効性は極めて低くなった。

　当初案では、派遣労働者の待遇と、派遣を受け入れている企業の正社員の待遇について
「均等の実現を図る」としていた。しかし、自公両党との修正で、業務内容や責任の程度などを踏まえて
「均等な待遇及び均衡のとれた待遇」とする内容に変更。勤続年数や責任の重さなども考慮してバランスを取る
「均衡待遇」の考え方を追加し、正規・非正規間の賃金格差を容認する余地が生まれた。

　さらに、１年以内の法改正や立法措置を義務づけていた部分について、
「３年以内」に先延ばしした上で、法改正などをせず、厚生労働省の通達などでも良いこととした。

　大幅な修正になったが、維新側は「一歩前進だ」と評価する。しかし、ある自民中堅議員は「一つ残らず骨を抜いた」と話す。

　厚労省によると、派遣労働者の賃金は正社員の約７割。同一労働同一賃金が実現すれば、
派遣労働者など非正規雇用を抱える企業の負担は大きくなる。実効性のある対策には経団連など財界の猛反発が予想され、
政府は実現に否定的。安倍晋三首相も国会審議で「直ちに賃金を同一にすることは困難だ」と答弁していた。【阿部亮介、東海林智】

　労働問題に詳しい日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士の話
　「均衡のとれた待遇」の表現が入ったことで法案に意味はなくなった。
現行法でも「均衡への配慮」は明記されているが、実効性がないから正社員と派遣労働者に大きな賃金格差がある。
「同一賃金」を強制する方向に向かわなければ実効性は担保されない