【国際】「２４年間、無断欠勤でも解雇されず」インドは“世界一”労働者に優しい国か…日系企業に立ちはだかる“岩盤規制”

★【世界を読む】「２４年間、無断欠勤でも解雇されず」インドは“世界一”労働者に優しい国か…日系企業に立ちはだかる“岩盤規制”　
2015.3.6 11:00

１９９０年１２月以降、約２４年にわたって無断欠勤を続けてきたインドの公務員の男が今年１月、
解雇された。男は無断欠勤の一定期間、給料を受け取っていたという。すでに国外に姿をくらまし
行方知れずだ。こんなでたらめがまかり通るのはインドの労働法のおかげ。世界一厳しい解雇規制が
あるとされ、最終的に担当大臣が命令を出すまで解雇できなかった。過剰に保護される公務員。
もっとも身内に甘いのはどこの国も同じかもしれないが…。

・公務員は圧倒的に安定した職業

解雇された公務員の男は電気技術者のＡ・Ｋ・バーマ氏。１９８０年に都市開発省中央公共事業局に
アシスタント・エグゼクティブ・エンジニアとして入局した。ところが、入局から１０年後に
休暇を取ったまま、二度と職場に戻ることはなかったという。

米ＣＮＮ（電子版）によると、当局が問題職員の懲戒処分が保留になっているケースを
再調査したところ、バーマ氏のケースが浮上した。

バーマ氏は９０年１２月以降無断で欠勤。当局は９２年の労務規則に基づく調査でバーマ氏を
「意図的な欠勤」と認定していたが、そのまま放置していたという。
結果的に、バーマ氏は無断欠勤中の２４年間、同事業局に籍を置き続けた。

バーマ氏が在籍した部局の幹部は「９０年代には給料の支払いを打ち切った」と語ったが、
無断欠勤の一定期間中も給料が支払われていたことを示唆。すでにバーマ氏と連絡は取れない状態で、
この幹部は「インド国内にはいない」と述べた。

働いてもいないのに約２４年間も同局に在籍したことになったバーマ氏。
今年１月、ナイドゥ都市開発相が解雇命令を出したことで、バーマ氏の解雇が正式に決まった。

・“世界一”厳しいとされる労働法

なぜ、これほどまでの長期間、無断欠勤が許されることになったのか。問題を放置した当局の
怠慢だけでなく、インドの労働法には“世界一”厳しい解雇規制がある点が指摘されている。

ロイター通信などによると、インドでは、犯罪行為以外の理由による解雇は難しい。
従業員１００人以上の企業では労働者を解雇する場合、政府の許可が必要とされ、公務員はさらに
強く身分が保障されているという。関係法規も多く、当局への提出書類も複雑で、労働者の解雇は
もとより、工場の閉鎖や倒産の手続きも政府の承認がないとできないとされるほどだ。

「インドでは依然として政府関係の仕事が最も安定している。また実績を求められるわけでも
ないので、多くの職員は解雇されることはないと考えている」

米ＣＮＮがインドの人材コンサルタント会社の関係者の声を伝えた。

・日本企業も“他人事”ではない？

インドは、２０００年代に入り、急激に経済成長を遂げた。このため安定した公務員より、
海外から進出した民間企業に若者の人気が移りつつある。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、２０１４年までにインド進出の日系企業は１０７２社。
日本企業も、そうした若者たちから、有力な就職先とみなされている。

ジェトロのエリアリポートで紹介された日系企業の社長はインドの労働環境をこう語っている。

「広い国土、多様な民族や言語の混在、社会制度としてのカースト、貧富の差など労務管理上の
難しい問題を多く抱える。外部の組合がデモを扇動する機会をうかがっている」

台湾企業の例だが、１４年１２月、主要取引先からの受注が大幅に減り、工場での生産停止を
決めたことで労使間の対立が深まっている。労働者約１３００人が工場前で抗議行動を展開。
退職金の支払額をめぐり地元労働当局や労働組合と話し合いを重ねたが、解決に至っていないという。

日本企業も労働紛争に巻き込まれる可能性は否定できない。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/west/news/150306/wst1503060006-n1.html