【日本の議論】カナダ人の夫に「自分と日本で病気の父親とどっちが大事なのか？」と責められた…暴言、無視、「モラハラ」の深刻さ

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/02/06(金) 15:51:16.20 ID:???

★【日本の議論】「俺と父親どっちが大事なんだ！」暴言、無視、「ジョージ・美佳離婚騒動」で顕在化「モラハラ」の深刻さ
2015.2.6 06:00

女優の三船美佳さんと歌手の高橋ジョージさん夫妻の離婚問題をめぐり、一部で高橋さんによる
「モラルハラスメント（モラハラ）」が離婚理由と報道された。高橋さんはモラハラを否定。
三船さんは裁判中であることを理由に具体的な離婚理由には言及していないが、「おしどり夫婦」の
離婚問題で一気にモラハラへの注目は高まった。夫婦間などで「嫌がらせ」を行うモラハラは
ここ数年で認知が広がっているが、被害者が責任を背負い込み、被害を訴えられないケースもあるという。

・通常得られる権利を許されない絶望感

カナダ在住の太田智子さん（４２）は２００１年にカナダ人の夫と結婚し、３カ月後から夫の態度に
苦しめられてきた。妊娠中に体調を崩してもなかなか病院に行かせてもらえず、日本にいる父親の余命宣告を
聞いて一時帰国を希望した際には、「だんなと父親どちらが大事なのか？」「おれのことをないがしろにしている」
などと責められた。

反対を押し切って日本に戻ると、夫は太田さんからの連絡を無視。父親の死去や出産を伝えても、何の反応もなかったという。

夫からは友人と会うことを禁じられ、教わった通りに作った料理を「こんなの料理じゃない」と怒られたこともあった。
子供の国籍取得や太田さんの永住許可などの手続きにも非協力的で、太田さんは「人として、妻として、母親として、
通常得られる権利を得ることが許されない絶望感でいっぱいだった」と振り返る。

・加害者は「絶対に自分が正しい」、被害者は「自分が悪い」と

無視や暴言といった言葉や態度で相手を傷つけるモラハラ。ＮＰＯ法人「結婚生活カウンセリング協会」
（横浜市神奈川区）によると、５年ほど前から広く認知されるようになった。

同協会の結婚生活コンサルタント、大塚ガクさん（４３）は「以前は『価値観の不一致』とされていた事例の
半数はモラハラにあたるのではないか」と指摘。寄せられる相談に占める割合も４、５年前は３割程度だったが、
現在は半数を占めるという。

暴力などと違って被害が目に見えづらいモラハラは、夫婦げんかとの区別が難しい。モラハラと判断する基準の一つが、
暴言などの嫌がらせが行われる頻度だ。大塚さんは「日常的に繰り返され、今日は機嫌が良いと思う日でも態度が
急変する場合などはモラハラを疑うことができる」と話す。

さらに、モラハラの認知を難しくさせる原因の一つに加害者、被害者の意識がある。
太田さんは「被害者、加害者ともに『モラハラをしている』『モラハラをされている』という意識が自覚が
最初はない」と指摘する。

同協会によると、モラハラ加害者は「自分が絶対に正しい」という視点から相手を非難する傾向があり、
どんな理由を持ち出しても自分の考えを正当化しがちだという。そのため、言動をコロコロ変えたり、
話し合いでも自分に都合の悪い部分は「知らない」「忘れた」とごまかしたりするという。

また、加害者側に非がある場合でも何とか相手の非を探し、相手が謝るまで責め続ける。
最終的には被害者が「自分が悪い」と思い込むようになり、責任を背負い込み、モラハラ被害を訴えられなくなるという。
>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/150206/prm1502060003-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/150206/prm1502060003-p1.jpg

2 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/02/06(金) 15:51:23.46 ID:???

>>1より

・被害に気がつくことが重要

太田さんもモラハラ被害に遭いながら「自分が悪い」「自分の努力が足りない」と思い続けたという。
一方、夫に何度も「あなたの言動や行動、思考回路は正常じゃない」と指摘したが、その度に言い訳をされたり、
話しをすり替えられたりして、問題の解決にはつながらなかった。

太田さんは日本に一時帰国し１人で子育てをする中、偶然手に取った本でモラハラのことを知った。
そこに書かれていた「人を傷つけられずにはいられない」という言葉が夫に当てはまることに気づき、
自身をモラハラ被害者であることを認識したという。

一度、夫と離婚したが、その後、同じ人と再婚。現在はモラハラが改善した夫とカナダで一緒に暮らし、
モラハラカウンセラーとして被害者の相談にあたっている。

太田さんはモラハラを克服した経験から、「モラハラの被害を受けていることに気がつくことが重要」と指摘。
被害者に「もしも今、辛い、苦しい、悲しいことが多いと感じるのであれば、人生を変える『カギ』を手に
入れてることに気づいてほしい」と呼びかけている。

・暴言や相談記録で証拠の確保を

結婚生活カウンセリング協会に寄せられる相談のうち、モラハラ加害者との離婚を望むケースと、
夫婦関係の修復を望むケースは、ほぼ同数という。大塚さんは関係修復を望むケースについて
「加害者の意識を変えることはできなくはないが、本人の協力はほぼ見込めないので、被害者の理解と
意識の変化にかかっている」と話す。

一方、離婚を望むケースについて、おおたか総合法律事務所の三浦義隆弁護士は「日常的に暴言を吐くなどの行為
が続いた場合は『婚姻を継続し難い重大な事由』として離婚理由に認定される」と話す。さらに、ＰＴＳＤ
（心的外傷後ストレス障害）などの心身疾患を発症した場合は傷害罪が、「殺すぞ」などと言った場合には
脅迫罪が成立する可能性があるいう。

ただ、「物証が乏しい場合が多く、立証は簡単ではない」と指摘する。三浦弁護士は刑事告訴や離婚訴訟を考える
際に証拠になり得る「暴言の録音やメールのやり取りを保存することが必要」と話す。

ただ、モラハラ加害者は配偶者の携帯を盗み見る、壊すといった行動に出ることもあるといい、
「データのバックアップを取るほか、医師の診断書をもらう、第三者に相談しその記録を残すといった手段も有効」としている。 (了)