【社会】偽造在留カード　不法滞在の温床に　海外に拠点移設、１枚３万円「ネット注文」

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偽造在留カード　不法滞在の温床に　海外に拠点移設、１枚３万円「ネット注文」
産経新聞 12月30日 7時55分配信

偽造在留カードの輸入が確認されても、没収などの法的根拠がないために事実上の野放し状態になっている。
偽造カードの製造拠点が国内から海外に移ったことで、輸入が増加。
摘発が後手に回る中で偽造カードの製造方法も巧妙化しており、在留カード制度の根幹を揺るがしかねない事態となっている。

「インターネットを使って顔写真を送り、中国に注文した」。
東京税関の通報を受けて警視庁組織犯罪対策１課が９月、入管難民法違反容疑で逮捕した中国人の２０代男は、取り調べに対してこのように供述しているという。

捜査関係者によると、男はネットで直接、偽造カードを中国の製造業者に注文して同月、中国系で日本に帰化した３０代男を通じて、中国から国際郵便で偽造在留カードを輸入していた。
３０代男は、ほかにも偽造カードの仲介をしていたと警視庁はみている。

偽造カードは当初、主に国内で偽造されていたとみられる。
だが、同課が国内でカードを偽造していた約２０人の中国人グループを摘発し、主犯格の男ら数人が国外に逃亡して間もなく、偽造カードの輸入が確認される事例が増加。
警視庁幹部は、「逃亡したグループが中国で製造を継続している疑いがある」と指摘する。

偽造の巧妙化も進んでいる。
法務省では在留カードの番号と有効期限を入力すれば、実在する番号かどうか確認できるホームページを開設しているが、
最近は実在の番号を使った偽造カードが、架空番号のカードの２倍の値段の３万円程度で流通。
真偽の確認ができなくなっている。

入管当局でも、外国人労働者の雇用主に対し、身元確認に在留カードだけでなくパスポートも併用するよう求めざるを得なくなっているという。

偽造の在留カードやパスポートがらみの事件の摘発は増加傾向にある。
「日本でもっと働くために必要だった」などと供述した中国人留学生もいたという。こうした事態について、警視庁幹部は「不法滞在や不法就労の温床となっている」と危惧している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000054-san-soci

【社会】偽造在留カード 不法滞在の温床に 海外に拠点移設、１枚３万円「ネット注文」

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