【大阪】橋下市長、地下鉄運賃値下げに言及　野党は「選挙対策」と批判　民営化条例案は否決

★橋下市長が目指す大阪市営地下鉄の民営化を否決　大阪市議会委
2014.11.21 16:17

大阪市の橋下徹市長（維新の党共同代表）が来年４月の実現を目指す市営地下鉄民営化の
条例案が２１日午後、市議会本会議で採決される。これに先立ち交通水道委員会が開かれ、
野党会派の反対多数で否決された。本会議でも否決される見通し。

市側は昨年２月、市営としての地下鉄事業を廃止する条例案を議会に提出。
市の計画では来年４月に市が全額出資する株式会社に地下鉄事業を引き継ぎ、
ホテルなど新規事業を展開して収入確保を目指していくとしていた。

しかし、市交通局をめぐって、藤本昌信局長が知人の会社に随意契約で事業を
発注するなど不適切な契約が相次いで発覚。野党会派はコンプライアンス
（法令順守）や経営上の懸念があるなどとして、条例案否決で足並みをそろえた。

http://www.sankei.com/west/news/141121/wst1411210048-n1.html

▽関連ニュース
★橋下市長　地下鉄運賃値下げに言及　野党は「選挙対策」と批判

大阪市の橋下徹市長（維新の党共同代表）は１９日、市営地下鉄の運賃を来年度から値下げするよう
藤本昌信交通局長に要請したことを明らかにした。これまで値上げカードをちらつかせて
地下鉄民営化条例案の可決を野党会派に迫っていたが、態度を一変させた格好だ。
「改革で生まれた利益を利用者に還元する」と説明したが、衆院選への出馬をに
おわせているだけに野党から「値下げは選挙対策ではないか」など批判の声も上がる。

今年４月、橋下氏の意向で初乗り運賃が４月に２００円から２０円値下げされた。
これまで橋下氏は新規事業などによる収益アップを見込む民営化に道筋をつけなければ、
値下げを維持できないとし、条例案可決を求めてきた。

条例案は否決される見通しだが、同日の市議会交通水道委員会で「平成２７年度中に
さらなる値下げをするよう局長に要請した」と発言。その後、記者団に「（経営状況を）
分析すれば、値下げができると感じた」と説明した。

値下げの対象は現在２４０円の区間を想定しているとし、藤本局長には年内に値下げ幅など
結論を出すよう求めたという。藤本局長ら同局幹部たちは委員会終了後に対応を協議し、
出席者の１人は「何も決まっていない。すべてこれから」と困惑した様子で話した。

自民市議は「衆院選や統一地方選で維新の功績としてアピールするのが狙い。公共料金を
使ったバラマキだ」と批判。別の自民市議も「市長を辞めるかもしれないと言っている人が、
なぜ来年度のことに口出しするのか」と非難した。

http://www.sankei.com/west/news/141119/wst1411190079-n1.html

【大阪】橋下市長、地下鉄運賃値下げに言及 野党は「選挙対策」と批判 民営化条例案は否決

【大阪】橋下市長、地下鉄運賃値下げに言及　野党は「選挙対策」と批判　民営化条例案は否決