【衆議院選挙】１２月２日公示、１４日投票 [11/19]

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安倍総理大臣は１８日、消費税率の１０％への引き上げを１年半延期する考えを示したうえで、２
１日に衆議院を解散する意向を表明し、衆議院選挙は、来月２日公示、１４日投票という日程で行
われる見通しとなりました。
与党側は、経済再生のための適切な判断だとして、選挙準備を加速させる方針なのに対し、野党側
は、安倍政権の経済政策・アベノミクスの失敗を隠すための大義なき解散だと対決姿勢を強めてい
て、与野党とも臨戦態勢に入りました。

安倍総理大臣は１８日の記者会見で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げ
について、予定どおり引き上げれば、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断し
たとして、平成２９年４月まで１年半延期する考えを示しました。
一方で、「財政再建の旗を降ろすことは決してない」と述べ、消費税率引き上げの延期に伴う法律
の改正では、経済情勢によっては引き上げを見合わせることができるとしたいわゆる「景気弾力条
項」は盛り込まず、平成２９年４月には必ず引き上げを行う方針を示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国民生活、国民経済にとって重い決断を行う以上、速やかに国民に
信を問うべきであると決心した」と述べ、２１日、衆議院を解散する意向を表明しました。衆議院
選挙は、来月２日公示、１４日投票という日程で行われる見通しとなりました。
これについて与党側は、経済再生やデフレからの脱却のための適切な判断だとしていて、自民党の
谷垣幹事長は「国民に信を問いながら、過半数を再び得て必要な政策を実現していく」と述べまし
た。
自民党は、２９５の小選挙区のほぼすべてで、与党の候補者を擁立するめどが立ったとしていて、
来週２５日にも党の公認候補や政権公約を発表するなど、選挙準備を加速させる方針です。
公明党は、山口代表が「個人の消費を喚起し、経済の力を付けるような対策を検討したい」と述
べ、経済対策や社会保障の充実に加え、軽減税率を消費税率の引き上げと同時に導入することをマ
ニフェストの柱の１つとする考えです。
これに対し野党側は、アベノミクスの失敗を隠すための大義なき解散だと批判し、対決姿勢を強め
ています。

このうち民主党は、海江田代表が「アベノミクスが成功していないからこそ、消費税率の引き上げ
を延期せざるをえないということだ」と述べ、選挙の主要な争点に据える考えです。また、連合と
衆議院選挙に連携して臨む方針を確認するとともに、非正規労働者と正社員の均等待遇の確立など
を重点政策とすることで合意し、マニフェストの取りまとめを急ぐことにしています。

また、維新の党は、江田共同代表が「アベノミクスの第３の矢の規制改革も、しがらみだらけの自
民党ではできなかった」と述べ、民主党との間で、現職議員も含めて候補者調整を進めたうえで、
近く第１次の公認候補を決める方針です。

次世代の党は、山田幹事長が「衆議院を解散して選挙を行う大義は極めて希薄だ」と述べ、単独で
法案を提出するための２１議席以上の獲得を目標に、行政改革や社会保障改革などを訴えていくこ
とにしています。

一方、みんなの党は１８日の役員会で、路線を巡る党内の意見の隔たりが大きいとして、衆議院が
解散されるまでに、解党するかどうか議論する方針を決めました。浅尾代表は「安倍政権に歩調を
合わせようという路線と、野党再編を目指す路線とで、なかなか党内をまとめ切れなかったが、
近々、両院議員総会を開いて、新たな政界再編に向けた一歩を踏み出したい」と述べました。
執行部は、１９日に両院議員総会を開いて解党を決める方向で調整していますが、渡辺前代表は
「解党は有権者や地方議員に対し全く説明がつかない裏切り行為と言われかねず、徹底して反対す
る」としていて、協議が紛糾することも予想されます。

共産党は、志位委員長が「安倍総理大臣の消費税率の引き上げの延期は、経済失政をみずから認め
るものだ」と批判し、幹部が全国で街頭演説を行って、党への支持を呼びかける方針です。

生活の党は、鈴木幹事長が「アベノミクスの失敗隠しの解散だ」と述べるとともに、民主党や維新
の党との選挙協力に意欲を示しました。

社民党は、吉田党首が「解散・総選挙をする大義がどこにあるのか疑問だ」と述べ、ほかの野党と
連携して選挙に臨みたいという考えを示しました。

このように衆議院の解散や選挙の日程が固まったことを受けて、与野党とも選挙準備を加速させて
おり、臨戦態勢に入りました。

NHK：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/t10013310321000.html