【政治】Ｇ２０：首相、アベノミクス成果強調　増税先送り明言せず

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Ｇ２０：首相、アベノミクス成果強調　増税先送り明言せず

１５日開幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、安倍晋三首相は日本経済の現状について、金融政策、財政政策、成長戦略を総動員する「三本の矢」によるアベノミクスの成果を強調した。「経済の好循環が生まれ、デフレ脱却に向けて着実に前進しつつある」と説明し、世界経済の底上げに日本も貢献できるとアピール。一方、財政再建の柱と位置づけてきた来年１０月の消費税の再増税を先送りすることは明言しなかった。

　首相は会議で「巨大な財政債務など、引き続き課題が残されている」と述べ、先進国の中で最悪の状態にある日本の財政の問題点を指摘した。しかし、財政再建の方向性については４月の消費税率８％への引き上げを紹介するだけにとどまった。交渉筋によると、国際通貨基金のラガルド専務理事は１５日午前に開かれたＧ２０財務相会議で「日本の中長期的な財政再建の道筋を見守っている」と発言し、財政規律の緩みにくぎを刺した。ただ、他の参加国から再増税先送りへの批判などは出なかったという。

　世界経済の先行きに不透明感が強まる中、Ｇ２０参加国の関心は景気刺激策の拡充に集中している。日本に対しては、サミット開幕前から「消費税率１０％への再引き上げの影響を埋め合わせる以上の行動が必要」（ルー米財務長官）と一層の財政出動を迫る声が強かった。再増税は景気にマイナスになるだけに、Ｇ２０は首相の増税先送り方針を暗黙で了解した形だ。

　首相は来年１０月の再増税を、１年半後の２０１７年４月まで先送りする方針を固め、衆院解散・総選挙で信を問う考え。１７日にＧ２０から帰国後、正式表明する見通しだ。

　一方、首相とともにサミットに出席している麻生太郎財務相は、Ｇ２０財務相会議で「１５年度は基礎的財政収支の赤字半減目標の達成時期にあたる」と従来の財政再建目標を説明。「経済再生と財政健全化両立の観点から適切な財政運営を行う」と述べた。再増税の是非については首相同様、「法律に基づき判断する」との説明にとどめたが、１５日夕、記者団に対し「（自分の考えは）ちょろちょろ変わりません」と述べ、予定通りの再増税が望ましいとの思いをにじませた。

http://sp.mainichi.jp/select/news/20141116k0000m020091000c.html

【政治】Ｇ２０：首相、アベノミクス成果強調 増税先送り明言せず

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