長崎大元医学部長　米エネルギー省へ「厚労省の補償問題がある。原爆症の取材を受けるのは待ってくれ」２０１３年のメールが米連邦情報公開法で開示

1 ：ラスカル ★＠＼(^o^)／：2014/11/15(土) 17:51:28.22 ID:???0.net

被爆直後からの原爆生存者の健康状態についての研究について、放射線医学の権威、長瀧重信教授が、
その内容を報道するタイミングについて日本政府、厚生労働省の抱える補償問題などを考慮するべきだと
アメリカ政府に伝えていた。

また日本国内での原爆生存者への同情は放射能障害と言うよりは
主に投下直後の症状に起因している、という旨を述べていたことも判明。

いずれも、アメリカ連邦情報公開法に基づく情報公開請求で分かった。

なおこの長瀧氏は、福島第一原子力発電所事故直後に
「福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、２０ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下になっているので、
放射線の影響は起こらない」という声明を出した人物である。

（自社ソース。メールのキャプチャあり
http://echo-news.net/japan/nagataki-shigenobu-radically-distorted-a-bomb-academism

福島事故後の2011年4月15日首相官邸、声明文
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html