【住居】生涯賃貸派は老後に覚悟を、追加で貯金２０００万円・・・バラ色老後を実現する住宅購入術

幽斎 ★＠＼(^o^)／

生涯賃貸派は老後に覚悟を　追加で貯金2000万円
バラ色老後を実現する住宅購入術
http://www.nikkei.com/money/features/18.aspx?g=DGXNMSFK1400C_14062014000000

　今月のテーマはバラ色老後を導く上手な家の買い方です。今週は持ち家取得派ではなく、
「賃貸派」のバラ色老後が成立するかを考えます。家に縛られるより、一生賃貸で「転居の自由」を楽しみたい人がいます。老後はどうでしょうか。
　何度か指摘しましたが、国の年金水準は家賃を織り込んでいるとは考えられません。国が公式にアナウンスしたわけではありませんが、
住宅ローン減税などを通じて国民が持ち家を取得して老後を迎える「持ち家政策」が
長年行われており、多くの年金生活者はマイホームを得て定年退職を迎えています。
　持ち家がない年金生活者だけ、家賃手当のように年金額を増額する仕組みは用意されていません。
もし家賃手当を支給した場合、持ち家を取得した人とそうでない人に不公平が生じます。
　それでは公的年金が家賃も払えるほど豊かな給付水準かといえば、決してそうではありません。
年金生活をする夫婦世帯の１カ月の出費が27.2万円（総務省「家計調査年報 2013年」）のところ、
年金等の収入は21.5万円です。毎月5.8万円程度の不足が生じています（端数切り上げのため、合計が一致せず）。
　消費支出の明細をみても住居費は1.5万円程度で、ほとんどの年金生活者は持ち家取得者です。
総務省の「住宅／土地統計調査（2008年）」によれば、65～74歳の世帯主の持ち家率は80.0％です。
子と同居する例などを考えれば、生涯賃貸派は少数であることが分かります。
　しかし、同調査では現役世代の持ち家率が低下傾向にあることも指摘しています。統計によれば20年前と比較して５ポイントほど低下しているようです。
　生涯賃貸派には一定の合理性があります。所得水準の変化や家族構成の変化に応じて、
ちょうどいい広さや家賃の物件に住み替え続けることがメリットです。年収がダウンしたときに遠くの物件や狭い物件に引っ越し、
倹約することも可能です。迷惑な隣人が現れたとき、引っ越ししてトラブルを解消することもできます。
　一方、生涯賃貸派にも弱みがあります。バラ色老後に向けて不安が残ることです。
「老後の家賃は国も会社も補助してくれない」わけですから、老後の家賃分を確保する必要があるわけです。

65歳の男性は約19年、女性は約24年の老後が待っています。ひとまず20年と仮定し、
毎月８万円の部屋に暮らすとします（それでは狭すぎるので16万円の部屋で老後を送りたい人は
以下の数字を２倍してください）。家賃は年間96万円、20年では1920万円必要です。
賃貸なら更新料がかかるでしょうから、2000万円突破は確実です。
　これは普通の世帯に「老後の準備目標は3000万円」と説明するものとは別に考えるべき老後資金です。
「生涯賃貸派の老後準備額は5000万円以上」となります。
　賃貸派の悩みはまだあります。長生きリスクです。持ち家なら古くても何とか住み続けることができます
（固定資産税がかかるが家賃ほどではない）。しかし、賃貸は長生きするほど多くの家賃が必要です。
必要な家賃を30年分見積もると、家賃８万円だと2880万円が必要で、予算額は1.5倍に膨らみます。
生涯賃貸派は老後準備をかなり上方修正して、必死にお金をためる必要があるわけです。