【政治】集団自衛権、限定容認に新３要件…高村座長私案 [06/13]

★集団自衛権、限定容認に新３要件…高村座長私案
2014年06月13日 14時09分

自民、公明両党が集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」
（座長・高村正彦自民党副総裁）が１３日、国会内で開かれ、高村座長は、現行の「自衛権発動の３要件」
を見直し、集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな３要件の座長私案を提示した。

閣議決定の根幹になるもので、従来の３要件をベースに、「他国に対する武力攻撃」に対しても、
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」が
ある場合には、武力の行使が可能になるとした。

公明党の主張も踏まえた内容で、両党は私案を党内に持ち帰り、検討する。
高村氏は政府に対し、次回１７日の与党協議会で閣議決定の原案を示すように求めた。

「たたき台」と題された座長私案は、現行の３要件のうち、「我が国に対する急迫不正の侵害があること」
という第１要件に「他国に対する武力攻撃」を追加し、集団的自衛権を盛り込んだ。そのうえで、
〈１〉我が国の存立が脅かされる〈２〉国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある
――場合という歯止めを明記した。第２、第３要件は、現行をほぼ踏襲した。

〈１〉は自民党、〈２〉は公明党が閣議決定に盛り込むように求めているもので、
〈２〉は、憲法１３条や１９７２年の政府見解に含まれている表現に「おそれ」を加えた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140613-OYT1T50063.html