【国内】自民党、政府の農協改革案を容認、ＪＡ全中に組織の刷新迫る=現状への危機感が後押し

2014/06/10 00:57 http://s.nikkei.com/1hAPf31
　自民党は、ＪＡグループの代表機能を持つ全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を大幅に見直す政府の農協改革案を容認する見通しとなった。
９日の農林関係の会合で党の考え方を提示。
ＪＡ全中を「自律的な新たな制度に移行する」とし、組織の刷新を求めた。農家の減少や票田が失われる現状への危機感が、自民党の背中を押した。

　会合では、党農林族が農林水産省などとまとめた農協などの改革案を議論した。
出席議員から「地域農協の声も聞くべきだ」などと慎重な議論を求める声も出たため、結論を10日に持ちこした。

　党改革案は、農産物の集荷や販売を一手に担ってきた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）について、地域農協が出資する株式会社に転換できることも
明記した。５年間を「農協改革集中推進期間」と位置づけ、自己改革を促す。農協改革を優先するとして企業の農地所有の解禁は見送った。

　自民党は10日にも公明党と協議する。政府は規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が13日に与党の意向を踏まえて答申をまとめ、
月内に打ちだす新成長戦略に農協改革を盛り込む。

　農協改革の柱であるＪＡ全中の見直しをめぐり党改革案は、農協法に基づき約700の農協を指導・監査する「中央会制度」の廃止を書き込まず
組織存続の余地を残しつつも、ＪＡグループに「自己変革」を迫った。

　背後には日本の農業を取り巻く厳しい現実がある。2010年度の農協正組合員は25年前に比べて82万人少ない472万人まで減った。
農業人口の減少や高齢化に歯止めをかけられず、地域経済がじり貧になりかねない。農業の活性化を通じて新たな担い手を育てるには改革は
避けて通れないとの思いがある。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結までに農業の競争力を高める手立てを講じる狙いもあった。
大物農林族が姿を消し、農業政策も首相官邸との「伴走型」に変質している。来春の統一地方選まで大型選挙がない見通しの政治情勢も党の改革を
後押しする。

　「地域の農協が主役となり、農業の成長産業化に全力投球できるよう抜本的に見直しを図る」。
安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、農協改革に強い意欲をみせた。
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