【神奈川新聞】自衛隊員が命を落としたら政府はどう責任を取るのか？自衛隊の後方支援　制限撤廃は戦争への道

そーきそばΦ ★

政府は与党の自民、公明両党に対し自衛隊による他国軍への後方支援を拡大していく方針を示し、協議や合意を促している。
活動拡大の前提として、憲法違反とされる「他国との武力行使の一体化」の定義を限定し、狭めていく意向だ。

　自衛隊活動の大幅拡充のため提示した一体化定義を限定する４条件については、公明党の反対を受け撤回した。
代わって「戦闘が行われている現場での活動は禁止する」との新たな条件を示した。

　しかし「戦闘」の位置付けなど曖昧な点は多い。お手盛り同然の憲法解釈変更で後方支援の制限を撤廃していくことは許されない。
自衛隊が戦争に巻き込まれる可能性が高まるからだ。

　集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の思惑がのぞく。事は憲法の根幹に関わる問題である。与党合意は描き難い。
公明には「制限撤廃なら政権離脱」といった姿勢での対応を望みたい。

　先に政府が示した４条件が批判を浴びたのは、どのようにも解釈が可能だったからだ。例えば他国軍への武器・弾薬の提供すら、
「いま行われている戦闘行為とは密接な関係はない」との一方的な解釈で押し切れば、可能とされかねなかった。

　４条件撤回に当たり、政府は「支援地域が戦闘状態に戻った場合は活動を中止する」などと、新条件について説明している。
直前に戦闘状態に陥っていても、中断している地域であれば支援を行えるとの主張だ。

　何を根拠に「戦闘は中断」と判断するのだろうか。また、戦場となる現場において「戦闘を再開します」との事前告知が行われるとは、
とても思えない。自衛隊員が巻き込まれる危険をはらむ。

　自衛隊の目的は日本を守ることであろう。守るべきは国民の命であり日本の領土である。隊員もそうした前提で奉職しているはずだ。

　「日本を守る」との意味を拡大解釈し、異国の地での自衛隊の活動から歯止めを外すことは、隊員の命を危険にさらすことと同義だ。
命を落とすような事態が生じた場合、政府はどう責任をとるのか。

　そうした場では戦闘行為も避けられまい。憲法９条の意義も精神も、平和を軸とした日本の国際貢献への信頼も、
すべて消滅するだろう。国際貢献の選択肢は、軍事面以外にいくつもあるはずだ。

【神奈川新聞】
http://www.kanaloco.jp/article/72779/cms_id/85454

【神奈川新聞】自衛隊員が命を落としたら政府はどう責任を取るのか？自衛隊の後方支援 制限撤廃は戦争への道

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