【政治】安保事例、にじむ公明への配慮　集団的自衛権ではなお溝

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安保事例、にじむ公明への配慮　集団的自衛権ではなお溝
2014/05/24 02:00 日経速報ニュース 1464文字
　政府は23日、集団的自衛権の行使容認など安全保障法制の見直しについて、15事例を与党幹部に非公式に提示した。
公明党が事例ごとの必要性に応じて法整備する構えを示しているため、行使容認を検討する有識者会議が報告書に盛り込んだ10例より細分化し、具体性を増した。
ただ、公明党は集団的自衛権への慎重姿勢を崩しておらず、これらの事例をもとに説得できるかはなお不透明だ。

　23日、政府で安保法制を担当する兼原信克、高見沢将林両官房副長官補らが国会内の議員会館を駆け回った。集団的自衛権などを巡る与党協議のメンバーに15事例を説明するためだ。
事例集は説明後、秘密保全のため議員の手から回収された。説明時間も短時間で、ある議員は「意見交換する暇もなかった」とこぼした。

　政府が用意した事例は、４月末段階では公海上での米艦防護など９件にとどまっていた。
「集団的自衛権で対処する必要があるとはいえない。条件を明確にして議論しなければいけない」。15日に有識者会議が報告書を公表した後、公明党幹部はこう注文を付けた。

　公明党の理解を得るため、23日に政府が提示した事例集は「邦人輸送中の米艦防護」「弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護」など事例を細分化。
項目を増やして、日本のために行動している米国を支援する趣旨などを強調。集団的自衛権に関する事例も過半数とした。

　逆に、有識者会議の報告書に入っていたのに入れなかった事例もある。政府がこれまでグレーゾーン事態対処の典型例としてきた
「外国の潜水艦が領海内で退去要請に応じず、潜航したまま居座る」というケースだ。

　2004年に中国の原子力潜水艦が沖縄の先島諸島海域の領海内を潜水航行したことがあり、政府は「いつ起きてもおかしくない」と警戒している。
報告書は自衛隊が実力行使によって退去させることができない現状は問題だと指摘していた。

　それを除外したのも公明党対策だ。潜水艦へ対処するには、専門能力を持つ自衛隊が前面に立たざるを得ない。海外で「軍隊」と見なされる自衛隊が出動すれば、
緊張が高まりすぎるとの懸念が公明党にはあった。政府関係者は「一触即発の事態を連想させる事例は載せない方がいいとの判断だ」と説明する。

　一方、政府側から潜水艦への対処が入らないと説明を受けた自民党幹部は「なぜ議論の前に都合が悪い事例を外すのか。駄目なものでも議論しないといけない」と強く抗議し、復活を求めた。

　与党協議の進め方についても立場に開きがある。自民党は秋までに集団的自衛権の解釈変更も含め、３つの分類すべてで合意し、閣議決定したい考え。
自民党の石破茂幹事長は23日の記者会見で、与党協議の結論のあり方について「一体のものとして進めたい」と改めて強調した。
　一方、公明党はグレーゾーンと集団安全保障の事例には理解を示すが、集団的自衛権の行使容認にはなお慎重。
合意できた部分のみ法整備を先行し、集団的自衛権の行使容認に関する論点は来春の統一地方選後に先送りする「分離論」が浮上する。
公明党の井上義久幹事長は「まずは現行の解釈でできることはないのか。きちっと検討する」と述べるにとどめた。
以下略
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2303N_T20C14A5PP8000/

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