【社説】集団的自衛権、安倍首相が示す「方向性」は日本の安全を危うくする…憲法をゆがめる解釈は、立憲主義を無視した暴挙である☆2

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ソース（北海道新聞・社説）　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/539517.html

　戦後日本の安全保障政策を転換し、自衛隊の海外での武力行使に道を開けばアジアの軍事的緊張を高め、日本の安全を
危うくする。

　憲法をないがしろにしてまで集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の姿勢は、断じて認めるわけにはいかない。

　首相はきのう、私的諮問機関「安保法制懇」の報告書提出を受けて政府の基本的方向性を示した。

　報告書が提言した限定的な集団的自衛権行使容認について研究を進め、憲法解釈変更が必要と判断すれば閣議決定すると
表明した。

　集団的自衛権の行使について、歴代政権は一貫して「憲法解釈上できない」としてきた。これを「できる」とするのは解釈の変更
を超え、改憲するに等しい。憲法で権力に縛りをかける立憲主義を無視した暴挙である。

■憲法をゆがめる解釈

　報告書が示した集団的自衛権行使の具体例は、いずれも個別的自衛権で対応できたり、現実味を欠いたりするものばかりだ。

　首相は会見で、憲法解釈見直しの理由として「国民の命と暮らしを守るため」と強調した。中国の軍事的台頭などを念頭に、
現行解釈に縛られて国が守れなくていいのかという問題意識なのだろう。

　だが、安保政策といえども憲法に基づくのが当然だ。それを無視し、無理な憲法解釈を押し通すなら法治国家の基盤は損なわれる。

　集団的自衛権をめぐる現行の解釈は「憲法９条で許容される必要最小限度の自衛権の範囲を超え、行使できない」というものだ。

　報告書は「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得る」と言及した１９５９年の砂川事件
の最高裁判決を根拠に、憲法が認める「必要最小限度の自衛権」の範囲に集団的自衛権を含めるよう、解釈を変えることを求めた。

　首相はこの見解を評価したが、砂川事件で問われたのは駐留米軍の合憲性で、集団的自衛権行使の是非ではない。この判決を
根拠にするのは明らかにこじつけだ。

■まやかしの限定容認

　首相は有事に至らないグレーゾーン事態対処にも意欲を示した。

　一方で、集団的自衛権の全面的行使容認や国連の集団安全保障に基づく武力行使は否定し、「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争
での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と強調した。

　現行憲法解釈で可能なグレーゾーン事態対処を糸口に、集団的自衛権行使を限定的に認める憲法解釈変更につなげ、最後は
改憲で全面的行使に持ち込む狙いだろう。

　だが、限定行使であっても憲法上、認められないのは当然だ。しかも、アリの一穴は必ず広がる。

　報告書は集団的自衛権行使に当たり「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性」「国会の事前または事後の承認」などの条件
をつけるよう提言した。

　しかし、「重大な影響を及ぼす可能性」があるかどうか判断するのは時の政権であり、その裁量次第で派遣地域が際限なく広がる
恐れがある。国会承認も、事後でもよいとすれば歯止めにならない。

　集団的自衛権は米国や旧ソ連が覇権的行動を取る際の口実に使われてきた。ベトナム戦争では米国の派兵要請に応じた
韓国の戦死者が５千人近くに上った。アフガニスタン戦争でも米国と共に戦った北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国が多くの
犠牲者を出した。

　日本は憲法上の制約があるためにこうした戦闘に直接関与せずに済んだが、集団的自衛権行使を認めれば米国が関わる戦争に
加担させられる恐れが一気に強まる。

（>>2以降に続く）
前スレッド（★1が立った日時　2014/05/16(金) 10:16:57.02）
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