【安保法制懇報告】米政府は評価と期待「集団的自衛権実現へ重要な一歩」[05/15]

歩いていこうφ ★

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/amr14051519400006-n1.htm

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が提出した報告書について、米政府は「集団的自衛権容認の
実現へ向けた重要な一歩」（政府筋）と、評価している。

　オバマ米大統領が先に訪日した際、安倍政権の取り組みを支持したことに象徴されるように、米政府は集団的自衛権の
行使容認を希求している。

　それは米政府が、アジア太平洋地域において再均衡（リバランス）戦略を進め、中国と北朝鮮の脅威に対処するうえで、
集団的自衛権により日米同盟の双務、統合性を高め進化させることが、極めて重要であると認識しているからにほかならない。

　報告書について武器輸出三原則の見直しに続く、安倍晋三首相の指導力によるものと評価するケビン・メア元米国務省
日本部長は「中国、北朝鮮という眼前の脅威に対処するため、集団的自衛権により抑止力を高めることは日本自身のためになる」と強調する。

　そして「これらの現実を、公明党も理解すべきだ」と指摘する。

　報告書には、集団的自衛権行使の前提条件として、攻撃された国からの日本への要請や、国会の事前、事後承認が
盛り込まれた。メア氏は「緊急事態下では時間がなく、国会の事後承認を担保することは重要だ」と評価。
「米軍が攻撃された場合の日本への要請をどうするかも、事前に事例研究をし想定しておく必要がある」と米国に提起する。