【経済】三菱電機やＩＨＩ、防衛装備で欧米軍需メーカーと共同開発=新原則で積極的に海外市場取り込む

2014/05/10 日本経済新聞　朝刊 1ページ 743文字記事ＩＤ： NIRKDB20140510NKM0203
　日本企業が防衛装備品の国際共同開発に乗り出す。
三菱電機やＩＨＩがミサイル関連装置などの開発で欧米の軍需品メーカーと調整に入った。
装備品輸出を大幅に緩める新三原則の導入に対応する。

政府は武器輸出（３面きょうのことば）について装備品が第三国へ移転するリスクも含め慎重に判断する方針だが、内需に依存していた
国内メーカーには海外企業向けの生産・輸出といった商機が広がりそうだ。

　日本の防衛産業の規模は年１兆６千億円。世界市場は年４０兆円を超す。日本勢は軍需品開発で実績を持つ欧米企業との連携で
競争力を高め、海外市場を取り込む。
　三菱電機は英軍需大手ＭＢＤＡと空対空ミサイルの精度を高める装置を共同開発する。ミサイルの標的を正確に識別・捕捉する
「赤外線センサー」や誘導システムが対象。同ミサイルは射程が長く、遠くの標的物を的確に狙える。
　三菱電機はレーダーに用いる特殊な半導体技術に強みを持つ。ＭＢＤＡは長距離誘導システムの性能向上に必要と判断したようだ。
米国のステルス戦闘機などへの搭載を視野に入れている。
　ＩＨＩはミサイルの推進装置の開発で欧米軍需品大手と協議を始めた。すでに自衛隊向けに地対空ミサイルなどで採用実績があり、
米防衛大手レイセオンなどが関心を示している。住友精密工業とＫＹＢなどは戦闘機の着陸時の衝撃を吸収する装置の生産について
米ロッキード・マーチンなどと協議を始めた。同社の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」で採用を狙う。
　政府は防衛装備品の輸出第１弾として米国の迎撃ミサイル「パトリオット２」用に三菱重工業の部品の対米輸出を認める方針。
以下略
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ020DD_Z00C14A5MM8000/