【社会】 「SNSで性的脅迫」相談増加…目立つ少年・男児の被害

1 ：擬古牛φ ★：2024/07/31(水) 15:10:07.93 ID:???

★「SNSで性的脅迫」相談増加…目立つ少年・男児の被害

7/31(水) 12:11配信

●脅して金銭を要求…米国では社会問題に

SNSを介して性的な画像や動画を送信させ、「拡散されたくなければ電子マネーを振り込め」などと脅す
「セクストーション」（性的脅迫）の被害相談が増えている。
女性をかたる相手から言葉巧みに誘導された少年や男児の被害も目立つという。
子どもの自由な時間が増える夏休みはスマートフォンやインターネットの利用も増えがちだが、
SNSとの付き合い方を親子で話し合っておきたい。

セクストーション（sextortion）は、英語の「sex」（性的な）と「extortion」（脅迫、恐喝）を合わせた造語。
児童ポルノ事件やリベンジポルノ事件と違い、金銭の要求が特徴だ。
米国では17歳の少年がセクストーションの脅しを苦に自殺したとみられ、社会的な問題となっている。

ネットを悪用した「デジタル性暴力」の相談を受ける日本のNPO法人「ぱっぷす」によると、
セクストーションの新規相談件数を初めてまとめた2022年度（10〜3月）は月30件程度だったが、
23年度は月50件程度に増加。計731人のうち性別がわかる相談者は女性が227人、男性は326人に上った。

寄せられた相談には、アプリを通じて突然メッセージを送ってきた見知らぬ女性に脅迫された男子高校生も。
ビデオ通話中に「裸になって」と提案されて応じてしまい、直後に「録画した。知人に知られたくなかったら
5万円を送れ」と脅された。「5万円は払えない」と2万円を送ったが、さらに要求されているという。
「被害者には性的なことに関心を持ち始めた小学生男児もいる」と理事長の金尻カズナさんは警鐘を鳴らす。

●「恥ずかしくて親に言えない」

セクストーションの被害に詳しい若井綜合法律事務所の小師健志弁護士も
「相談のあった事案は若年層がほとんどだった」と語る。脅して金を払わせる行為は恐喝罪、
性的な自画像を撮影して送信するよう未成年に要求する行為は児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の
適用などが考えられるが、相手の特定に難航することも多い。
羞恥心や自責の念で苦しみ、「親には恥ずかしくて言えない」と話す被害者もいるという。

追手門学院大の桜井鼓教授（犯罪心理学）は、SNSでの被害は
現実の人間関係よりもSNSを介したほうが相談しやすい場合があると指摘。
「行政などがLINEなどSNSによる相談窓口を整備し、対面での支援につなげることが必要だ」と話す。

●危険性を家族で話し合う

SNSの利用は低年齢化している。関東地方の小中学生とその親600組を対象とする
「NTTドコモ　モバイル社会研究所」の調査では、利用率は2018年の41％から23年には63％まで上昇。
小学1〜3年生は11％から36％まで伸びている。

こうした現実の中で、家庭では何ができるか。子どもの安全に詳しい「セコムIS研究所」の
舟生岳夫さんが勧めるのは、スマホの利用時間などをルール化するとともに、SNSの危険性について家族で話し合うこと。
小学生くらいまでの幼い年代はSNSを「友達とやり取りできるもの」程度に考え、
個人情報が全世界に公開されているという感覚が薄いという。リスクを丁寧に説明しよう。

もし、子どもが親に「自分の写真を知らない相手に送ってしまった」などと相談してきたら、頭ごなしに叱ってはいけない。
子どもは「自分で解決しなければ」と焦ってしまい、対応を誤ることも。「よく話してくれたね」と
受け入れて話を聞き、警察や支援団体に相談する。「何より、困ったときに親に相談しようと思える
関係を普段から築くことが大切です」と舟生さんはアドバイスする。

企業側でも対策が進む。セキュリティーソフト「ノートン」で知られるノートンライフロック社は、
各地の学校で開催するデジタル性犯罪防止セミナーで今年からセクストーションも取り上げ、実施を小学校まで拡大した。
米SNS大手メタは5月、18歳未満の時に撮影された自分の性的画像や動画の拡散を防ぐ仕組みを日本国内でも導入。
米国のNPOが運用している。（読売新聞生活部　野口季瑛）

https://news.yahoo.co.jp/articles/22362f444c745d37cb308b7ee8f925ad6163ccc3