【政治】 緊急事態条項めぐり議論　改憲勢力の中でも見解に差　衆院憲法審

1 ：擬古牛φ ★：2023/03/17(金) 10:50:00.13 ID:???

★緊急事態条項めぐり議論　改憲勢力の中でも見解に差　衆院憲法審

　衆院憲法審査会は16日、今国会3回目の討議を行った。緊急事態時に国会議員任期の延長などを可能とする改憲を巡り、
自民党が衆参両院の過半数の賛成で「緊急事態」と認定する案を訴えたのに対し、
公明党や日本維新の会などは3分の2以上の多数の賛成にする必要があると主張し、改憲勢力の中でも見解が分かれた。
　自民党の新藤義孝氏は、緊急事態の国会承認の要件について「選挙によって示された民意を尊重する観点で判断するべきだ」と述べ、
予算案や法案と同様に過半数を支持すると表明。一方、公明と維新、国民民主党、無所属議員でつくる会派「有志の会」は
「原則や現状を変更して特別な状態を作り出すときには、3分の2以上の議決を必要とするのが適切」（国民の玉木雄一郎代表）などと指摘した。
　立憲民主党や共産党は、安倍政権下で首相官邸側の働き掛けによって放送法の新解釈が示されたとされる問題に言及。
改憲案の国会発議後にテレビ局への不当な政治介入が行われ、国民投票の結果がゆがめられる恐れがあると強調した。
　立民の近藤昭一氏は、テレビCMやインターネット広告の量的な規制がない現状では、資金力によって世論が誘導されかねないと懸念を表明。
「公平公正な投票環境が確保されない限り、改憲発議はできない」として、国民投票法改正に向けた議論を優先させることを求めた。（佐藤裕介）

◆詳報
　16日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。

　【各会派代表の意見】
　新藤義孝氏（自民）緊急事態認定の国会承認の要件について、過半数議決なのか、
3分の2以上の特別多数議決とするか、本質的な議論が必要だ。
多数政党によるお手盛りを避けるということではなく、選挙によって示された民意、
すなわち、議会制民主主義を尊重するという観点で判断するべきだ。
過半数議決は3分の2議決に比べ軽い判断とは言えないと思う。
　近藤昭一氏（立憲民主）2021年、国民投票法が改正された際、施行後3年をめどに有料広告規制、
資金規制、ネット規制などの検討と必要な法制上の措置を講ずるという付則が加えられた。
グローバル化、ネット化など大きな変化があり、外国政府の干渉の恐れもある。
現行の国民投票法では公平公正な投票が確保されるという憲法上の要請が満たされなくなる。
　三木圭恵氏（維新）私たちは（緊急事態時の）議員任期が内閣と国会により不当に延長されることを避けるため、司法の関与が必要とした。
延々と選挙が行われず、民主主義が遠のくことは避けなければならない。
例えば、政権与党が3分の2以上を占め、選挙を行わない場合が想定できるが、司法の介入がなければ、このような事態を脱することはできない。
　吉田宣弘氏（公明）わが党は（任期延長の）判断に必要な情報は内閣にあり、裁判所が迅速に判断できるか疑問だとし、
決議に（3分の2以上の）特別多数を必要とすることや、任期延長の期間に上限を設けることで乱用を防止できると指摘している。
最終的には（緊急事態解除後の国政選挙で）国民の判断が示されるので、司法が介在する必要はないと考える。
　玉木雄一郎氏（国民民主）緊急事態条項について残された論点を意見集約し、具体的な条文作りに入ることを提案したい。
選挙困難事案の国会承認は、憲法に規定された（衆院議員）4年、（参院議員）6年の任期の特例を認める以上、
原則や現状を変更して特別な状態を作り出すときに当たるので、3分の2以上の議決を必要とするのが適切ではないか。
　赤嶺政賢氏（共産）政権の中枢が政権に批判的な放送番組に圧力をかけていたことは極めて重大だ。
日中戦争から太平洋戦争へと突き進む中で、政府は放送に対する統制を強め、戦争を進めるための番組を放送させた。
この教訓から、憲法は表現の自由を保障し、そのもとで作られたのが放送法だ。
政府が放送番組を評価し、介入することなど到底認められない。
　北神圭朗氏（有志の会）ネットでは玉石混交の情報が氾濫する。
憲法改正という重大な判断にあたって、国民の自律的な意思が阻害されないよう、ファクトチェック機関との連携も重要だ。
国民投票広報協議会も各政党の主張をインターネットに大量に流すことができるようにするべきだ。
対処法は「玉」を圧倒的に流し込み、可能な限り「石」を埋没させることだ。（続く）

東京新聞　https://www.tokyo-np.co.jp/article/238467　続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2023/03/17(金) 10:50:21.69 ID:???

>>1の続き

　【各委員の発言】
　小林鷹之氏（自民）政府広報室が今月公表した世論調査によれば、自衛隊に対し、9割を超える人が肯定的に回答している。
防衛は国家権力発動の最たるものだからこそ、憲法上明文の規定があるべきだ。
　道下大樹氏（立民）15年に高市早苗総務相が示した、「政治的公平」を放送事業者の番組全体ではなく、
1つの番組で判断できるとの解釈が、番組内容に対する圧力、忖度の温床となり、国民投票の結果をゆがめる危険がある。
　岩谷良平氏（維新）憲法に規定されている除名は、議員の身分を例外的に任期前に失わせる議決について、
慎重を期す必要性などから、特別多数とされている。任期を延長する場合にも特別多数とすることが、除名と均衡が取れる。
　北側一雄氏（公明）誤った情報、デマ、フェイク情報等は社会の混乱を招くが、情報の発信そのものを規制するのは容易ではない。
情報統制になり、国民の知る権利や表現の自由を侵害する。
　細野豪志氏（自民）今後、コロナを上回る強毒化した感染症、国家有事の可能性を考えると、
（緊急事態時の議員任期延長は）緊急性の高い課題だ。
一方、間違っても国会議員の保身と取られないようにする細心の注意が必要だ。
　階猛氏（立民）われわれは、国民投票広報協議会が憲法改正案に関する説明会を開催できるようにし、
ネット等利用して憲法改正案の広報ができるようにする改正案をまとめた。

以上

3 ：名無しさん＠15周年：2023/03/17(金) 11:25:32.97 ID:PKEUVxaM8

緊急なので総理大臣が単独で緊急事態宣言と宣言解除の権利を与える。
その後、緊急事態宣言の解除をしてから国会で総理の行動は認められるのかを
決めたらいいんじゃないの？