【ＣＳＰ】 セントラル警備保障 嫌なら辞めろ！ Part2 【パワハラ】

307 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/20(月) 07:19:49.03 ID:Mh2MXODf0.net

物価が高騰する中で、今後の賃上げに対する期待が高まっている。
連合は、ベースアップ相当分として3％程度、定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを要求するとしている。
岸田文雄首相は、1月5日、経済三団体の新年祝賀会であいさつし、「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と述べた。
経団連は、春闘に対する指針で、大幅な賃上げを「社会的責務」とした。
ただし、賃上げはそうした掛け声だけで実現するものではない。
賃金を決めるのは付加価値だ。以下では、この概念を用いて、賃上げの可能性を検討しよう。
付加価値のデータは、「法人企業統計調査」で得られる。そこでは、付加価値額＝人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益と定義されている。
ただし、年報ではこの数字が示されているが、四半期統計においては示されていない。
そこで、ここでは、粗利益（売り上げ−売上原価）を見ることとする、これは、付加価値とほぼ同じものだ（ただし、売上原価の中には、工場での賃金が含まれている場合があるため、正確には付加価値と一致しない）。