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自己責任社会で政府が存在するには何故なのか?

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2023/02/11(土) 22:09:18.50 ID:u33zvIv5.net
自己責任論の行き着く先は政府不在による力こそが全てな社会です
だが自己責任社会なのにも関わらず政府は存在する
これは一体どう言う事なのか?

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2023/03/06(月) 22:25:39.51 ID:0mHIvrMK.net
>>1
手元の財政社会学書にはこう記載されています。
「社会システムで営まれている人間の生活が維持できず、 社 会 シ ス テ ム か ら 忠 誠 が 調 達 で き な け れ ば 、
 社会秩序が乱れて、 私 的 所 有 権 を 供 給 す る こ と も で き な く な っ て 、
 経済システムも機能不全に陥ってしまうのである。
 (中略)政治システムが、予算を通じて経済システムと社会システムに公共サービスを供給するのは、
 支配-被支配関係を維持して社会統合を果たすためなのである。」(httpS://www.@mazon.co.jp/dp/4641165815 のP79)

マスコミの「自己責任論」はハッタリに過ぎません。刑法理論の基礎知識で容易に打破可能です。
個人の生命は(作為・不作為を問わずあらゆる態様の生命侵害に対して)刑法で保護されています。
(全文は、httpS://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/alone/1653653748/81-83n )

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2023/03/20(月) 21:48:39.89 ID:01t8yyVgN
戸田の路上親孑斬りつけJС、川ロ郵便局強盗,猫のクヒ゛チョッパ、税金て゛四六時中グ儿グル威力業務妨害ヘリ飛ばしまくって望遠カメラて゛
女風呂のそ゛き見しながら暇すぎるしお前らなんか犯罪おかせやと税金て゛仕事に勉強にと妨害して住民ヰラヰラ犯罪惹起して莫大な石油無駄に
燃やしまくって温室効果カ゛スまき散らして氣候変動させて土砂崩れに洪水.暴風、猛暑.大雪、森林火災にと災害連發させて國土に国カにと
破壊して住民殺害,工ネ価格に物価にと暴騰、静音が生命線の知的産業根絶やし,マッチポンプ税金泥棒タ゛サイ夕マクソポリ公の思惑通り.
子供給付だのと社会の分断と憎しみを惹起する不公平給付やってる世界最悪の腐敗組織自民公明もあいまって、治安の悪化か゛止まらねえな
大方.従業員の分際で、金を出せと言われて抵抗して斬りつけられたんだろうけど,資本家階級の犬コ口っふ゜りが竒特すぎて感心しますわ
白昼堂々アホかと思ったけど.クソへリ飛は゛して高みの見物してるクス゛しかいないタ゛サイタマポリ公に捕まる氣か゛しねえってところた゛ろうな
マスコ゛ミには私権侵害へリ飛は゛させて氣候変動、災害連発させて人殺して私腹を肥やす強盜殺人やらせてるし、このテ□國家には呆れ返るな

創価学會員は、何百万人も殺傷して損害を与えて私腹を肥やし続けて逮捕者まて゛出てる世界最惡の殺人腐敗組織公明党を
池田センセ一か゛囗をきけて容認するとか本氣て゛思ってるとしたら侮辱にもほと゛があるそ゛!
hтtРs://i,imgur,cоm/hnli1ga.jpeg

4 :uwao:2023/04/04(火) 12:03:45.04 ID:W3o7Wm4O.net
自己責任論が重視されてないからじゃない?

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2023/10/02(月) 15:50:15.29 ID:DUcoc4Yc.net
ちょっと、どっち行ったらええか分からんわ

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2023/11/20(月) 22:07:34.56 ID:1WZLZJN/.net
>>1
「自己責任論を重視してはならない(国際法で禁止されている)」が回答となります。
(※ >>2 に書いた通り、「自己責任論」は国内法でも様々な刑罰法規に抵触するが、以下、国際法の観点から書いてみる)

人権問題は単なる国内問題ではなく国際法も絡む話なので、
一国政府が独断で自国の法制度を覆して自国民を見殺しにすることはできない(←重要!)。
キーワード=社会権規約(国際人権法の1つ)~飢餓から免れる権利、身体及び精神の健康を享受する権利、教育についての権利、等。
特に、高度に人道的・道徳的観念にかかわるものは強行規範となるため、
社会権規約未批准の国でも(日本は批准している)、国内法でそれを覆すことはできない。

参考:https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/society_report.html
国連の社会権規約委員会から日本政府は様々な勧告を受けているが、程度の差は有れどそれに対してある程度きちんと対応している。
例えば第2回(2001年)では路上生活者の人権問題について勧告されているが、
2002年の特別措置法と厚労省の対応により、路上生活者数は2003年は25,296人→2022年は3,448人に激減した。
なお、第3回(2013年)には「公的な福祉的給付に付随したスティグマをなくす観点から国民を教育すること」を勧告されている。
上のリンク先(日弁連HP→外務省HP)を読めば、日本政府が勧告を受けてどう対応したかピンと来るものが沢山あるはず。
(例えば懲役刑→拘禁刑への刑法改正や、中等教育(日本の高校)無償化や、労働時間短縮(いわゆる働き方改革)など)

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