【自治会】防犯パトロール　７【町内会】

259 ：警察の生活安全部は創価学会の傘下組織である根拠：2020/09/07(月) 15:15:11.64 ID:j+6Y64No.net

>>254-258を見ての通り、
警察本部の生活安全部の不審者登録が本当に正しいか検証されておらず、
これを悪用しようと考えた創価学会が生活安全部の幹部に対して、
創価系企業の天下り先を提供する代わりに、
仏敵リストを捏造登録させ、嫌がらせの黙認と加担を警察にさせている。
つまり、生活安全部自体が創価学会の指示で動く傘下組織に成り下がっている。
この根拠は
創価の政治部である公明党の防犯や警察の政策を見るとわかる。
http://www.maniken.jp/pdf/2004komei.pdf

p12より

第2章「安心・はつらつ社会」の構築

安全・快適な街づくり

治安の回復=安心の暮らし、徹底ガードー

[60]空き交番ゼロ作戦を展開します。2004年度から警察官1万人を増員する新たな3カ年計画を政府に策定させることと併せ、警察官OBの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。※警察官1人当たりの負担人口(国の総人口■警察官の人数)は、日本が533人、(03年現在)に対し、英395人、米385人、独315人、仏293人、伊276人。ただし、海外は96年〜99年現在。

[実現・大前進]「空き交番」解消のため、現在、者ド道府県警察で計画策定中。交番機能の「分な発揮をめざす。

[61]地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の地域社会づくりを推進します。

[進行中です]04年4月、公明党として「防犯のためのまちづくり政策」を発表。民間警備会社への業務委託などさらに推進